2017.08.16
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）・NREG東芝不動産株式会社（東京都港区、吉田祐康社長）・東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）の3社は8月15日、「（仮称）芝浦一丁目計画」（東京都港区）の整備方針を発表した。
今後は、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都と港区の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の合意を経て、内閣総理大臣による国家戦略特別区域計画の認定へ向け、手続きを進める予定。

同計画は NREG東芝不動産が保有する「浜松町ビルディング（東芝ビルディング）」とJR東日本が保有するカートレイン乗降場跡地を一体とした、4haを超える土地に、約10年の期間をかけてオフィス・ホテル・住宅・商業施設等で構成する大規模複合施設の整備を段階的に行うもの。
日本を代表する建築家・槇文彦氏を設計者として迎え、東京湾岸部の新たなシンボルになると共に、同地区だけでなく、東京全体の更なる賑わい創出と国際競争力の向上に貢献する事業として、未来につながる街づくりを目指すという。


同計画の延床面積は約55万㎡。
東京ドームとほぼ同等の区域面積（約4.7ha）に高さ約235mの複合ビル2棟を開発する。
複合開発を活かし、国内外企業や観光客が魅力を感じる国際競争力の高いビジネス・観光拠点を構築、東京湾岸部のスカイラインにおける新たなシンボルを目指す。
あわせて、JR浜松町駅南口東西自由通路の拡幅・バリアフリー化するほか、カートレイン乗降場跡地を歩行者専用道路として整備することで、歩行者ネットワークを強化する。

複合施設内には、水辺の環境や眺望を活かした国際水準のサービスを提供する宿泊施設を整備し、「芝浦運河」の船着場やテラス、運河に開かれた広場等の整備により、憩いの水辺空間を演出。
「日の出ふ頭」の一部を活用した「小型船ターミナル等」の整備・運営を通じ、舟運の活性化にも寄与するという。

その他、帰宅困難者受け入れや、自立・分散型エネルギーシステムの導入、非常時のエネルギー供給を可能とすることで、浜松町駅・竹芝駅周辺エリアの防災対応力を強化。
あわせて芝浦地域冷暖房区域内のエネルギーネットワークを構築、環境負荷低減やCO2排出の抑制も目指すとしている。

計画所在地は東京都港区芝浦1丁目1番1号他。
区域面積は約4万7,000㎡、延べ床面積約は約55万㎡。
主用途は事務所・商業施設・ホテル・住宅・駐車場・DHC施設など。
階数はS棟が地上46階・地下5階、N棟が地上47階・地下5階。
着工・竣工は、S棟が2020年度着工・2023年度竣工、N棟が
2026年度着工・2029年度竣工（何れも予定）。