2017.06.12
自治体の許認可を持つ民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト
「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は、6月9日に住宅宿泊事業法案（民泊新法）が参議院本会議で可決・成立したことを受け、見解を発表した。

同法案は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。
同社のような住宅宿泊仲介業者に対しては登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置付けらている。
同社は公認民泊を自ら推進してきた立場から、今後も変わらずルールに則った事業活動を行うという。


同社の上山社長は「当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してきた。また、2015年からは自民党観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会で私自身も参考人として参加し、民泊の現状や課題の整理から規制緩和の具体案などの議論を行ってきた。その中で旅館業法に抵触する違法民泊の事例についても浮き彫りとなり、現在ではその数が激増し全国に約5万件も存在するとも言われている。今回、長年の念願であった新たなルールの成立が叶い、非常に喜びを感じるとともに、利用者だけでなく近隣住民とも共存できる健全・公正な民泊サービスの普及が進むことを確信している。」と述べている。

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