2017.06.12
旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都新宿区、池谷義明社長）と一般財団法人首都圏不燃建築公社（東京都港区、田中裕司理事長）は、両者が参画する「立石駅北口地区市街地再開発事業」（東京都葛飾区）が、6月6日付で都市計画決定したと発表した。
同事業では、2007年10月に準備組合が設立され、翌年（2008年）12月に両者を事業協力者に選定。
両者は、準備組合活動を支援してきた。

同地区は、京成立石駅の北口に位置する約2.2haの区域で、狭隘な道路が多く老朽建物が密集しているエリア。
建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積による更なる駅前のにぎわい、区の広域行政拠点にふさわしいまちづくりを目指し、住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上を予定している。
また、同地区は「葛飾区総合庁舎整備基本構想」（2014年10月策定）で総合庁舎整備の最優先候補地とされている。


今後は、2018年度に再開発組合設立認可予定、2019年度に本体着工予定、2022年度に本体工事竣工予定。

計画地の所在地は東京都葛飾区立石四丁目及び立石七丁目各地内。
区域面積は約2.2ha、敷地面積は西街区が約7,130㎡・東街区が約4,650㎡、延べ面積は西街区が約8万1,100㎡・東街区が約4万
400㎡。
規模・構造は西街区が鉄筋コンクリート造・地上36階地下2階・高さ約125m、東街区が鉄筋コンクリート造・地上13階地下3階・高さ約75m。
主要用途は西街区が住宅（約600戸）・商業・公益等、東街区が業務（庁舎）・商業・公益等。
駐車場は西街区が約230台・東街区が約90台。