2017.02.01
東急不動産株式会社（東京都港区、植村仁社長）は1月31日、住宅事業領域の拡大を目的とした新規事業として「学生レジデンス開発事業」への参入を決定したと発表した。
学生レジデンス開発は現在、東京都豊島区で167戸（予定）の物件の開発を進めており、2018年1月に竣工予定。
今回、同社が参入する学生レジデンス開発事業は「運営型賃貸住宅開発」のひとつ。
女性の進学率向上、留学生の増加、大学院進学率の増加に伴う学生期間の長期化などを背景に、今後も底堅いニーズがあると判断し、参入を決定した。
また同社では、2016年11月に株式会社学生情報センターを傘下に収めており、学生レジデンスの開発・物件買収・リノベーション・運営を、グループ一体で行うことを可能としている。
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2017.02.01
株式会社ワキタ（大阪市西区、脇田貞二社長）は2月1日、旧「チサン イン 梅田」跡地に、「温故知新」によってリファインされた「ホテルコルディア大阪」（大阪市西区）をオープンした。
同ホテルは、地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅5A出口より徒歩1分、地下鉄御堂筋線新大阪駅から10分の「淀屋橋」駅10番出口より徒歩5分に立地。
コンセプトは「心」。
「心を繋ぐ場所」「新しい自分と出会う場所」とした。
伝統あるものを活かし、新たな要素を取り入れる温故知新によってリファインされた同ホテルでは、日本人の美意識である「粋」なおもてなしで利用客を迎えるとしている。
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2017.02.01
オンラインパーキング「トメレタ」の運営を手掛ける株式会社シェアリングサービス（東京都新宿区、松橋淳人社長）は1月31日、店舗業務のマッチングサイト「賑わいシゴト」の運営を手掛ける株式会社日本演出（東京都新宿区、上野敏男代表）と業務提携した。
同日より「賑わいシゴトWEBサイト」に登録する全国の店舗オーナーや商店街に向け、店舗などの利用者が優先的に使えるシェア駐車場開発に共同で取り組む。
週末限定で利用できる店舗用駐車場開発などのサービスを開始。
店舗や商店街の「駐車場維持コスト」軽減に協力するとしている。
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2017.02.01
神姫バス株式会社（兵庫県姫路市、長尾真社長）は、東京・京都で人気のオープントップバスを使用した「スカイバス神戸」定期観光バスの運行を、3月19日に神戸市内で開始する。
同定期観光バスの運行は、神戸開港150周年・同社創業90周年という節目の年を盛り上げる、神戸市内観光の新しい試みのひとつ。
2階建てオープントップバスならではの開放感やスリル、神戸に精通したアテンダントが繰り広げる軽快なアナウンスなど、アトラクションの要素を備えた定期観光バスとなる。
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2017.02.01
JAL プライベートリゾート オクマ（沖縄県国頭村、加藤大輔総支配人）は、ギフトショップ・ブーゲンビリアで、地元・国頭村で愛飲されている泡盛「やんばるくいな」の風味豊かな、ホテルパティシエール特製「泡盛仕立てのフルーツパウンドケーキ」の販売を開始した。
「泡盛仕立てのフルーツパウンドケーキ」では、沖縄本島最北端の泡盛酒造所・田嘉里酒造所（たかざとしゅぞうしょ）の「やんばるくいな40度」に、アンズ・プルーン・オレンジ・パインなどの数種類のドライフルーツを漬け込み、そのドライフルーツと共に生地にも贅沢なほどに泡盛を練り込み、ひとつひとつ丁寧に焼き上げた。
食感も楽しめるようにクルミも生地の中へ入れ、しっとりとしたドライフルーツの甘さと芳醇な泡盛の香りが上品に重なりあう大人向けのパウンドケーキに仕上げたという。
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2017.02.01
西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社（和歌山県和歌山市）と株式会社和歌山ステーションビルディング（和歌山県和歌山市）は、2月から3月にかけて、和歌山駅に直結するショッピングセンター「和歌山ミオ」（和歌山県和歌山市）の本館3階・4階のリニューアルを実施する。
駅周辺活性化の取り組みの一環。
今回のリニューアルでは、幅広いターゲットの人気大型店をはじめとした内容のリニューアルを実施。
列車の待ち時間でも気軽に立ち寄れる魅力的な機能が広がるという。
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2017.012.01
グンゼ株式会社（大阪市北区、児玉和社長）と連結子会社グンゼ開発株式会社（兵庫県尼崎市、溝口克彦社長）は、JR綾部駅北側の賃貸住宅
「あやべグンゼタウン グラン・ブルー」（京都府綾部市）で第Ⅲ期増築工事に着手した。
今回の第Ⅲ期完成により、既に入居済みとなっている第Ⅰ期・第Ⅱ期と合わせ、賃貸数は92戸となる。
周辺には現在開発を推進している商業エリア「あやべ グンゼタウンセンター」もあり、地域コミュニティーライフの充実と活性化を通じて地元の発展に貢献することを目指す。
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2017.02.01
東京地下鉄株式会社（東京都台東区 奥義光社長）は、「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」の第3弾として、「押上」駅・「根津」駅・
「方南町」駅の3駅を対象に開発提案を募集する。
同プロジェクトは、「まちの顔」となるような鉄道施設の整備を推進する新しい取り組みとして、同社が2016年4月より開始したもの。
駅周辺で建物の建替えや開発を計画・検討する法人・個人から、駅との接続を前提とした計画を募集する。
これまで、バリアフリー施設の整備実施を検討する駅のうち7駅で、隣接する土地・建物所有者や開発等の計画者から開発提案を募集、多くの問い合わせ等があったという。
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2017.02.01
相鉄グループの相鉄不動産株式会社（横浜市西区、杉原正義社長）は、同社が展開する「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」が、
1月26日付で横浜市の「よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度」に計画認定されたと発表した。
2016年8月に創設された同制度は、民有地を活用し、民間事業者が整備・運営する住宅のうち、一定の基準を満たしたものについて横浜市が認定するもの。
認定の要件には、介護が必要な高齢者や子育て世代など多世代が安心して地域で住み続けられるよう、入居者の特性に配慮した住まいの整備、介護・医療施設、日常生活を支える商業施設やサービスなど、住みやすい環境が整っていること、世代間や地域との交流に配慮した機能・設備が備わっていることなどが求められるという。
同プロジェクトは、同制度の認定第1号となる。
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