2016.10.19
野村不動産株式会社を代表企業とするグループ（野村不動産株式会社・清水建設株式会社・住友商事株式会社・東急不動産株式会社・ヒューリック株式会社）と中野区は、9月30日付で「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を締結した。
同協定は、同グル―プが平成28年7月に区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力者として選定されたことに伴い、事業協力の目的や役割等を定めたもの。

中野駅周辺は、東京の東西を結ぶ地域特性や多様な都市機能の集積、個性豊かな文化などが存在し、今後発展が見込まれるエリア。
区役所・サンプラザ地区は中野の顔となる地区であり、同事業で周辺地区との調和や機能的な連携を図りながら、立地特性を最大限に活かした再整備を行うことによって、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与していくことが期待されている。


同事業では、人・文化・産業・情報の源泉となる多機能複合施設及び、集客力と発信力のある大規模集客交流施設を整備し、さらにはこうした機能配置の実現にあたり、周辺一帯の交通機能が向上するよう公共基盤の配置計画を検討していく。

事業協力者選定時の提案では、「次世代のビジネス環境の創造」「1万人クラスの民間アリーナの整備」「100年の計の街区再編」「新区庁舎整備費の確保」に関して提案した。

「次世代のビジネス環境の創造」では、中野の持続的発展のため、中野駅前という立地特性・事業特性の活用、MICE機能の強化等により新しいビジネスコミュニティの形成を目指す。
「1万人クラスの民間アリーナの整備」では、これまで中野サンプラザが果たしてきた役割や積み重ねてきたブランド性を生かしながら、収益性の高いコンテ ンツに対応した施設計画・運用スキームを構築し、アリーナ運営において収益性が確保できる民間運営を目指す。
「100年の計の街区再編」では、高度利用が可能な街区再編、回遊性の拠点など都市骨格の形成に加え、テーマ型エリアマネジメントにより グローバル都市の骨格の構築を図る。
「新区庁舎整備費の確保」では、区有地等資産を活用した再開発事業により、新区庁舎整備費用のみならず、アリーナ整備費用の確保による健全な事業を目指す。

今後同グループは、中野区と共に市街地再開発事業としての事業化に向け、事業計画の提案や検討に協力していくという。