2016.02.17
東京急行電鉄株式会社、株式会社東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、東急セキュリティ株式会社（対象は横浜市のみ）の東急グループ4社は、2月16日より、東急線沿線で、横浜市と川崎市が行う地域見守り活動に協力する。
地域で発生した異変を早期に発見することで、地域社会の孤立防止・要援護者の支援を実施するという。

今回の取り組みは、より安全・安心な沿線の実現を目的に、4社が行政に協力し、地域で発生した異変の早期発見に努めることで、地域社会での孤立防止や要援護者の支援を行うというもの。

東急グループでは、東急電鉄の「ベルキャスト」（配送スタッフ）が東急ストア店頭の商品を自宅に届けるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」を提供、イッツコムのケーブルテレビなどが訪問営業、東急セキュリティがホームセキュリティサービスのための自宅訪問などを実施しており、各社は東急線沿線住民との接点を持っている。
これまでも、異変に気付いた場合は、声がけをする、救急車を呼ぶなど、その場の状況に応じて対応を行ってきた。

今回はさらに、各事業の担当者が、「郵便受けに新聞などが溜まっている」「同じ洗濯物が何日間も干したままになっている」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うとしている。

東急グループでは、東急線沿線に住むシニアの暮らしをサポートする
「TOKYU SENIOR PARTNERS」や、沿線の子育て支援事業の共同プロモーション「Tokyu Child Partners」など、多世代が快適に安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいる。
今後も、東急グループ各社が連携して、東急線沿線が幅広い世代から選ばれ続けることを目指す。