2015.11.27
東北芸術工科大学（山形県山形市、根岸吉太郎学長）と株式会社日本政策金融公庫山形支店（山形県山形市、松倉和之支店長）は11月25日、地域の課題解決による地域活性化を促進するため、「地方創生に係る協力推進に関する覚書」を締結した。
日本政策金融公庫山形支店が山形県内の大学と「地方創生」に係る覚書を締結するのは、今回が初めて。

今回の連携の主なテーマは、「移住×起業」。
両者は、人口が減少していく地域でも、移住と起業により、質の高い仕事、新しいアイデア、テクノロジーを生み出す人材が特定のエリアに集積することでコミュニティが生まれ、地域の経済や文化にも好影響をもたらすとしている。

同大学は、「東北ルネサンス」をスローガンに掲げ、地域社会と共生しながら、地域の歴史や文化に育まれた精神と叡知を理解し、新しい世界観の創生へと結集させて次世代に手渡す理念のもとに、芸術とデザインの力で現代社会の抱える様々な課題を解決できる人材の育成及び地方創生に取り組んでいるという。

一方、日本政策金融公庫は、中小企業や創業企業、ベンチャー企業、農林水産事業者等に対し、融資を通じた円滑な資金供給やビジネスマッチング、情報提供を通して地域経済の活性化に取り組む政策金融機
関。
平成25年度からは、高校生を対象としたビジネスプランコンテスト「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を主催するなど、起業教育にも力を入れているとしている。

両者では、「移住×起業」に関するイベント企画や創業計画策定支援を実施。
日本政策金融公庫は全国の支店網を活かし、移住希望者の資金調達支援等を行い、同学は移住者同士のコミュニティづくり、オフィス物件紹介やリノベーションを希望に応じて行う。
移住を促し人材を呼び込み、リノベーションにより価値を高めた物件での起業につなげることで、まちづくりや地方創生を後押しするとしている。

今回の覚書の締結を機に、両者は、緊密な情報交換を行い、保有する知見を相互に活用することにより、地方創生に取り組む山形県で地域の課題解決を図るとともに、地域経済の将来を担う人材育成に努めていくとしている。