2015.11.11
伊丹市（藤原保幸市長）と阪急阪神ホールディングス株式会社（大阪府大阪市、角和夫社長）は11月10日、子どもや認知症高齢者の位置情報を家族や保護者に通知するサービスを実施するため、協定を締結すると発表した。
サービス開始は2016年3月（試験運用開始）の予定。

同サービスは、阪急阪神グループの阪神電気鉄道が展開する「登下校ミマモルメ」の仕組みを活用し、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」として協働事業を実施するというもの。
子どもや認知症高齢者の位置情報を家族ら保護者に通知するサービスを、1,000台規模の防犯カメラを使用したインフラを整備し、実施する例は日本初だという。


同市では、ビーコン（小型の無線技術を活用した発信装置）小型無線受信器を取り付けた防犯カメラ「安全・安心見守りカメラ」1,000台を市内に設置。
子どもや認知症高齢者が携帯する小型の発信器の電波を捕捉し、位置情報として保護者に通知する。
子どもや認知症高齢者等が行方不明になり、捜索が必要な場合は、捜索要請に基づき、捜索に協力するボランティア市民に、行方不明者の写真や位置情報を提供。
合わせて、ボランティア市民の募集や啓発活動も行う。

一方同社では、対象者が近くいた場合、捜査協力者のスマートフォンに通知するアプリケーションを開発。
合わせて、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」の運営と加入促進を担うとしている。