【ニュース】 三菱地所レジデンスなど9社、広島大学本部跡地の事業実施計画が承認、学び、交流する「開かれたまち」へ 広島県広島市

2014.08.01
三菱地所レジデンス株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、広島菱重興産株式会社、株式会社トータテ都市開発、広島電鉄株式会社、社会福祉法人広島常光福祉会、三井住友ファイナンス&リース株式会社、医療法人翠清会、広島トヨペット株式会社の9社は、広島大学本部跡地の有効活用を目的とした「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」「広島ナレッジシェアパーク」の事業実施計画を広島市と国立大学法人広島大学へ提出、このほど承認されたと発表した。
9社は今後、同事業実施計画をもとに、2018年の事業完了に向け、まちづくりへの取り組みを進めていく。


同事業では、広島市中区東千田町「広島大学本部跡地」の約3万8,000㎡の広大な敷地に、中四国・九州最高階数となる54階建ての分譲マンション、学生・留学生向け賃貸マンション、交流スペース、CG・WEBクリエイター養成スクール、クリニック、コンビニエンスストア、スポーツクラブ、病院、住宅型有料老人ホーム、カーディーラー等を配する新しいまちを開発する。
新しいまちでは、分譲マンション共用部の一部開放や、多様な施設・スペースの活用により、「知」やコミュニティの育成をテーマとした多彩な参加型プログラムを実施。
各施設・プログラムを通じ、大人も子どもも楽しみながら、学び、交流するまちを目指すとしている。
計画所在地は広島市中区東千田町一丁目1番53・61・62・63・64・65(地番)。
全体事業費は約300億円。