2014.05.16
南海電気鉄道株式会社（大阪府大阪市、亘信二社長）は5月15日、大阪府都市開発株式会社の株式の取得を決定、子会社化すると発表した。
株式譲渡契約は、大阪府議会（平成26年5月定例会）の議決を停止条件として締結する。
契約締結日は5月の予定。
取得価額の概算額は756億円。
株式譲渡実行日は平成26年7月1日（予定）。
大阪府都市開発は、全国有数のニュータウン「泉北ニュータウン」等を後背地とし、南海電鉄の主要鉄道路線である高野線と相互直通関係にある泉北高速鉄道事業を運営。
合わせて、東大阪・北大阪の交通要衝地で、公共トラックターミナルや流通倉庫等の物流施設を事業者に賃貸する物流不動産賃貸業を展開している。

南海グループは、現行の中期経営計画「凜進130計画」（平成23年度～平成26年度）で、「官から民へ」という事業環境の変化を踏まえ、「効率性の追求」と「拡大と成長」に取り組んできた。
子会社化する大阪府都市開発には、グループの鉄道事業や商業・住宅地開発事業で培ってきた知見と経験を移入。
泉北高速鉄道及び同沿線の価値向上を図るとともに、新たに不動産事業の領域を物流不動産分野へ広げることで、同社グループの企業価値をより一層向上させることができると判断、同件株式取得を決定した。
取得株式数は7,994,700株（議決権の数は7,994,700個）。
取得株式の内訳相手先と取得株式数は、大阪府が391万4,700株、大阪瓦斯株式会社が144万株、関西電力株式会社が144万株、株式会社りそな銀行が40万株、株式会社三菱東京UFJ銀行が40万株、株式会社三井住友銀行が40万株。
取得価額は、大阪府都市開発株式会社の普通株式749億5,000万円とアドバイザリー費用等（概算額）6億5,000万円の合計（概算額）756億円。
株式取得による業績への影響については、取得手続き完了後に影響額等の精査を行ったうえ、開示の必要が生じた場合には速やかに開示するとしている。