2016.12.13
高知県観光政策課と高知県地産外商公社は、「柚子（ゆず）」の生産量日本一の高知県を広くPRするため、東京と高知で「柚子でポカポカ冬対策」フェア・イベントを、12月25日まで開催する。
東京・銀座の高知県アンテナショップ「まるごと高知」（東京都中央区）では、イベント「ユズとメリークリスマス」を12月25日まで開催。
リゾートホテル「星野リゾート ウトコ オーベルジュ＆スパ」（高知県室戸市）では、「高知で柚子の産地を堪能する、冬の旅」と題し、12月1日～25日の期間、旬の柚子を使った「柚子クリスマス」を開催する。
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2016.11.30
飲食店などの運営を手掛ける株式会社アクロスリング（東京都板橋区、渡部訓昌代表）は11月28日、高知県宿毛市の公認を受け、同市と連携協定を結んだアンテナ居酒屋「高知名物鰹わら焼き屋台餃子 土佐宿毛マーケット」（さいたま市浦和区）をオープンした。
同店では、高知県の郷土料理「かつおのわら焼」をはじめ、宿毛市から直送されたブリ・鯛・肉・野菜など、同市の魅力を盛り込んだメニューを多数用意する。
薄皮のパリパリ感が特徴の高知名物「屋台餃子」は、食後にも食べられるほど軽やかな食感だという。
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2016.11.11
高知県は、「高知県のリソースを活用する」「高知県での展開可能性を模索する」ビジネスやプロジェクトを募集・育成する「高知家ビジネスプランコンテストイノベーション部門『RYOMA』」を実施、11月10日よりプランエントリー受付を開始した。
「RYOMA」とは、高知県が主催する高知家ビジネスプランコンテストで、新たな価値の創造につながるビジネスや新技術等を活用した事業等の展開を目指すプランを対象とする、イノベーション部門の愛称。
今回同県では、江戸時代末期、薩摩と長州を結びつけ、新しい日本のカタチを描き出した坂本龍馬のように、地方と都市、大企業とローカル企業、高齢者と若者といった、交わり難い要素と要素を結びつけ、「高知県から日本を変える」ビジネスプラン・プロジェクトを日本全国から募集する。
応募プランが対象とする業界、応募者の年齢や経歴、ビジネスとしての進行度合いは一切問わない。
受賞プランには、最優秀賞に上限200万円、優秀賞（2件）に上限50万円の事業化に向けた賞金（補助金）を提供する（受賞特典の提供条件は事前に特設サイトでの募集要項を要確認）。
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2016.10.25
高知県への移住促進を担う民間4団体によるKIP（高知家移住促進プロジェクト）は、高知県への移住促進を目的としたアイデアソン「オキャッカソン」を東京・五反田のコワーキングスペース「CONTENZ」で10月29日に開催する。
同イベントは、高知ならではの文化「おきゃく（＝宴会）」 の要素を取り入れたアイデアソン。
地酒での乾杯に始まり、高知由来の特産品を食べながらお互いのアイデアを披露し合うという。
同県は、全国に先駆けて人口減少や超高齢化に直面する、限界集落という言葉の発祥の地。
一方、「課題解決先進県」を謳う、強い心意気を持っている県でもあるという。
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2016.10.25
四国旅客鉄道株式会社（香川県高松市、半井真司社長）は、土讃線「西佐川」駅（高知県佐川町）の駅舎を10月17日付で佐川町に譲渡したと発表した。
同社と同町では、老朽化が進行している同駅舎の維持方策や有効活用策等について協議を進めていたという。
その結果、同社から同町へ駅舎を譲渡し、同町が駅舎を耐震・改修したうえで利活用することが決定した。
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2016.10.25
一般社団法人防災ガール（東京都文京区、田中美咲代表理事）は10月23日、高知市潮江（うしおえ）地区限定の「未来号外」（全4頁）を発刊、同地区を対象に計1万部の投函・街頭配布を実施した。
同地区は、南海トラフによる津波被害と長期浸水が予測されている場所だが、緊急避難先となる「津波避難ビルの場所」の認知度は十分ではないという。
今回発刊した「未来号外」は、恐怖を軸に防災意識に働きかけるのではなく、備えをしっかりする事で被害を回避したという設定の「未来」をイメージした架空の新聞。
実現可能な地域の未来を想起しやすい形にし、「非日常」を日常に負担なく取り入れられる仕組みとして企画した。
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2016.10.18
高知県移住促進課は、都市部から同県への人材誘致を図るため、就業希望者向けのセミナーと起業希望者向けの研修を11月に東京・大阪で開催する。
同県への就職検討者を対象とした「高知県U・Iターン就職セミナー」は、東京で11月5日・大阪で11月6日に開催。
当日は、企業経営者から同県で働くことで得られるやりがいや夢などについて語ってもらうほか、先輩移住者が体験談を披露する。
また、同県での起業検討者には、起業に関する知識が学べる「起業塾」を、東京・大阪での座学研修1日に2回ずつ全4回と、高知での現地研修1回を開催。
当日は、地域づくり・起業ベンチャー・人材育成のスペシャリストが起業に関するノウハウを直接伝授する。
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2016.10.13
高知県は、10月22日に東京で開催される「ふるさと回帰フェア2016」に出展、さらに移住・就職相談会を12月10日に大阪で、12月11日に東京でそれぞれ開催する。
同県では、「高知家プロモーション」を開始した平成25年以降、移住者が毎年増加。
平成23年度には241人、平成24年度には225人であった移住者が、プロモーション開始後の平成25年には468人、平成26年には652人、平成27年には864人に達している。
総務省の「移住相談に関する調査」でも、平成27年度の同県への移住相談件数は、長野県に次いで全国2位だという。
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2016.08.30
藤娘酒造株式会社（高知県四万十市、矢部允一代表）は8月24日、土佐くろしお鉄道（中村・宿毛線）応援酒「鐵の道」（てつのみち、純米吟醸酒）を発売した。
9月1日からは中村・宿毛線の「中村」駅でも販売を開始する。
合同会社地域力創発（川崎市多摩区、森本言也代表）が企画・運営する「鉄の道プロジェクト」の一環。
同プロジェクトは、全国のローカル鉄道とその近辺の酒蔵とを結び付けた長期的な地域活性化プロジェクト。
2016年8月現在、全国8地域10酒蔵から、共通名称の純米酒「○○鉄道応援酒『鐵の道』」（製品名は「鐵」の字を使用）を製造販売している
（販売完了、調整中含む）。
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2016.08.23
日本航空株式会社（東京都品川区、植木義晴社長）は8月22日、地域の活性化に貢献することを目的に、高知県と包括連携協定を締結すると発表した。
同社はこれまでにも、「JAL新・JAPAN PROJECT」などを通じ、同県の「観光」や「食」の振興に努めてきたが、今後は「高知ブランド」のPRをはじめ、6次産業化、人財誘致、災害時の支援など、幅広い分野で同県と連携し、さまざまな取組を実施していくとしている。
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