2022.05.23
「ホテルハーヴェスト南紀田辺」（和歌山県田辺市、中野信康支配人）は5月20日、地元和歌山県で夏に旬を迎える鱧（はも）と鮑（あわび）を使用した和会席コースが楽しめる宿泊プランの販売を開始した。
宿泊期間は2022年6月1日～8月31日。
同ホテルが位置する和歌山県紀南地区は、鱧の名産地として知られている。
鱧は、産卵に向けて栄養を蓄える6月から8月にかけて旬を迎えるという。
2022.05.23
アイリスグループの株式会社アイリスプロダクト（仙台市青葉区、大山健太郎会長）は5月20日、福島県南相馬市復興工業団地内に建設していた「南相馬工場」を完成、竣工式を実施した。
アイリスプロダクトは、アイリスグループの復興支援事業の一環として、東日本大震災と福島原発事故により、深刻な被害を受けた福島県浜通りでの産業振興と雇用の創出を目指し、新設したもの。
2022.05.19
マーケティング支援事業や品質向上支援事業を手掛ける株式会社ウェブレッジ（福島県郡山市、佐藤保代表）は5月18日、郡山市西田町の同社施設「WR smart School Test Field（学校テストフィールド、愛称：cocce）」に本社機能を移転した。
学校テストフィールド「cocce」は、廃校となった旧郡山市立大田小学校を活用したもの。
2019年に同社が郡山市と賃貸借契約を締結し、ICT教育製品やサービスの実証実験施設として開設した。
2022.05.17
改修工事を実施中の「土湯温泉 ホテル山水荘」（福島県福島市、運営：株式会社山水荘、渡邉和裕代表）は、露天風呂付客室・半露天風呂付客室「紫水亭」、個室料亭「桃里」、オープンキッチンレストラン「信達」を新設し、2022年5月17日にプレオープンする。
今回オープンした「紫水亭」では、源泉かけ流し露天風呂や半露天風呂、テラスなどを設置した和洋室タイプの客室全15室を設定。
スイートルームやジュニアスイートルーム、ユニバーサルスイートルーム、キングサイズベッドルームなど、多彩な選択肢を用意した。
「紫水亭」限定のサービスでは、客室でのチェックイン、オリジナル糀甘酒と糀水の提供、冷蔵庫のドリンク無料（缶ビール・水・桃の恵み）、MIKIMOTOのスキンケアミニセットの提供（女性限定）などがあるという。
2022.05.10
株式会社SATORU（福島県昭和村、橋本浩寿代表）は、地域活性化プロジェクト「SHARE BASE Project（シェアベースプロジェクト）」が2022年5月10日に発足5周年を迎えるのを記念し、公式サイトをリニューアルする。
同時に、同プロジェクトの賛同者（個人・企業・団体）として、地域活性化の取り組みや夢や目標に向かって一緒に伴走するコミュニティ「SHARE BASE Membership（メンバーシップ）」の募集を開始する。
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2022.04.25
パナソニックホームズ株式会社（大阪府豊中市、井上二郎社長）を代表幹事とし、伊達市を含む44の企業・団体で構成する「Up
DATE City（アップデートシティ）協議会」は、開発を進めている大型開発地「Up DATE Cityふくしま」（福島県伊達市）の戸建街区「ソラチエ」で、2022年4月29日、参画住宅販売会社によるモデルハウス7棟をオープンする。
今回オープンするモデルハウスは、現地の分譲区画に設置することで、実際の「街・住まえる家」を体感でき、自身の好みに合う家、住宅販売会社を探し出せる、分譲型展示場。
「Up DATE Cityふくしま」で最大面積を占める戸建街区「ソラチエ」は、「空（そら）」と「地（ち）」と「家（いえ）」が共生する全217区画の街。
「Up DATE City協議会」と連携し、パナソニックホームズが中心となり、地元住宅販売会社12社が「街づくり」を進めている。
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2022.04.20
福島県磐梯町（佐藤淳一町長）とJR東日本仙台支社（仙台市青葉区、三林宏幸支社長）は、総務省が推進する「地域活性化起業人」を活用し、同支社に勤務する社員を同町に1名派遣する協定を締結した。
地域活性化起業人は、6月以上3年以内の期間、三大都市圏に所在する企業等から受入自治体に派遣され、地方圏へのひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事する人材。
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2022.04.15
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、増本衛社長）は4月14日、福島県桑折町（髙橋宣博町長）・伊達西根堰土地改良区（福島県桑折町、佐藤秀雄理事長）・日本工営株式会社（東京都千代田区、新屋浩明社長）協力のもと、桑折町でドローンを活用したフードデリバリーに関する実証実験を実施した。
同実施用実験を契機に、農業用水路上空を軸としたドローン航路網の構築に向け、検討を開始する。
地方では、物流業でのドライバー不足、山間部での公共交通機関の不便性などが課題となっている中、ドローン配送サービスが社会的に注目されている一方、農業水利施設を維持管理している土地改良区や自治体では、施設の老朽化や農業者減少による維持管理負担が課題になっているという。
こうした現状を踏まえ、国会では農業用水利施設の維持管理費確保に向け、収益事業を可能とする土地改良法改正案が2022年4月施行に向けて審議されている。
2022.04.07
ホテルアセントグループを展開する株式会社アセント（浜松市中区、小河原豊代表）は4月1日、同社が運営する「ホテルフロンティアいわき」（福島県いわき市）で、eスポーツを体験できる客室「＠G（あっとじー）」をオープンした。
同社が本社を置く浜松市では、浜松学芸高校が同市内でeスポーツ文化を広げていこうという運動を行っており、同社も一緒になって盛り上げている。
今回、同ホテルで同客室を開設するにあたっても、着工前～着工後まで、同高校eスポーツ部・美術コースの人々と複数回打ち合わせを重ね、様々な意見を得た。
若い世代でも利用しやすい空間やPC機器、設置レイアウトなど、リアルな意見を可能な限り空間に反映したという。
2022.03.30
東日本旅客鉄道株式会社水戸支社（小川一路支社長）・JR東日本グループでベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、柴田裕社長）・小型閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造と付帯サービスの開発・提供を行う株式会社ARK（東京都渋谷区、竹之下航洋社長）は、小型閉鎖循環式陸上養殖システム「ARK」を使用した再生可能エネルギーの使用による陸上養殖の実証実験を2022年2月22日よりJR常磐線「浪江」駅（福島県浪江町）で開始、3月31日に飼育するバナメイエビの稚魚を放流し、養殖を開始する。
また放流するバナメイエビの稚魚の一部は、列車荷物輸送「はこビュン」を活用して輸送。
「はこビュン」を活用することで、揺れの少ない状態かつ安定した温度帯での輸送を実現、陸上養殖の可能性をさらに広げる取組みの検証を行うという。
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