2022.04.15
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、増本衛社長）は4月14日、福島県桑折町（髙橋宣博町長）・伊達西根堰土地改良区（福島県桑折町、佐藤秀雄理事長）・日本工営株式会社（東京都千代田区、新屋浩明社長）協力のもと、桑折町でドローンを活用したフードデリバリーに関する実証実験を実施した。
同実施用実験を契機に、農業用水路上空を軸としたドローン航路網の構築に向け、検討を開始する。
地方では、物流業でのドライバー不足、山間部での公共交通機関の不便性などが課題となっている中、ドローン配送サービスが社会的に注目されている一方、農業水利施設を維持管理している土地改良区や自治体では、施設の老朽化や農業者減少による維持管理負担が課題になっているという。
こうした現状を踏まえ、国会では農業用水利施設の維持管理費確保に向け、収益事業を可能とする土地改良法改正案が2022年4月施行に向けて審議されている。
2022.04.07
ホテルアセントグループを展開する株式会社アセント（浜松市中区、小河原豊代表）は4月1日、同社が運営する「ホテルフロンティアいわき」（福島県いわき市）で、eスポーツを体験できる客室「＠G（あっとじー）」をオープンした。
同社が本社を置く浜松市では、浜松学芸高校が同市内でeスポーツ文化を広げていこうという運動を行っており、同社も一緒になって盛り上げている。
今回、同ホテルで同客室を開設するにあたっても、着工前～着工後まで、同高校eスポーツ部・美術コースの人々と複数回打ち合わせを重ね、様々な意見を得た。
若い世代でも利用しやすい空間やPC機器、設置レイアウトなど、リアルな意見を可能な限り空間に反映したという。
2022.03.30
東日本旅客鉄道株式会社水戸支社（小川一路支社長）・JR東日本グループでベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、柴田裕社長）・小型閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造と付帯サービスの開発・提供を行う株式会社ARK（東京都渋谷区、竹之下航洋社長）は、小型閉鎖循環式陸上養殖システム「ARK」を使用した再生可能エネルギーの使用による陸上養殖の実証実験を2022年2月22日よりJR常磐線「浪江」駅（福島県浪江町）で開始、3月31日に飼育するバナメイエビの稚魚を放流し、養殖を開始する。
また放流するバナメイエビの稚魚の一部は、列車荷物輸送「はこビュン」を活用して輸送。
「はこビュン」を活用することで、揺れの少ない状態かつ安定した温度帯での輸送を実現、陸上養殖の可能性をさらに広げる取組みの検証を行うという。
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2022.03.15
あだたら高原リゾート（福島県二本松市、運営：富士急安達太良観光株式会社、小島英雄代表）は、2022年4月16日からのグリーンシーズン営業開始に先立ち、3月19日～4月10日の土日祝日限定で、「あだたら山ロープウェイ」の臨時営業を実施する。
今年の冬は積雪が多かったため、標高1,350ｍのロープウェイ山頂駅から続く薬師岳付近にはまだ1m近く雪が残っており、澄んだ空気の中、残雪の美しい安達太良山や一面に広がる雪景色を堪能することができるという。
2022.02.18
いわき駅並木通り地区市街地再開発組合と、フージャースホールディングス傘下の株式会社フージャースコーポレーション（東京都千代田区、小川栄一社長）・中部電力傘下の株式会社日本エスコン（東京都港区、伊藤貴俊社長）の参加組合員2社は、「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」（事業地区名称「並木の杜シティ」、福島県いわき市）で、住宅棟・商業棟・駐車場棟一体開発プロジェクトを着工する。
同事業は、地権者による当該地区の再生と賑わい創出に向けた一体的な土地利用についての議論を契機に検討が進められ、2014年に協議会を設立、いわき市と共に策定した「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業基本計画」に基づき、推進するもの。
「『まちで暮らす。』『まちに集う。』『まちを愉しむ。』が調和する中心市街地を育む新たな“まち”」を事業コンセプトとし、建築物・建築敷地、公共施設の整備を一体的に行う市街地再開発事業となっている。
2022.02.16
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、JR各線「郡山」駅前で個人施行者の公益財団法人湯浅報恩会（湯浅大郎理事長）他個人1名と推進中の「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」（福島県郡山市）で、2022年2月8日に福島県より権利変換計画の認可を受けた。
同事業は、商業・業務・行政等の都市機能が集積する「郡山」駅西口駅前で、第一地区（2010年竣工）・第二地区の一体型再開発事業として2008年に事業認可されたもの。
今回の第二地区は、リーマンショックの影響を受け、一度事業休止となったが、2018年より事業化に向け検討が再開され、同社は
2020年8月より事業協力者として参画。
2021年9月には、福島県より事業計画変更の認可を受け、2021年11月に解体工事に着手している。
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2022.02.10
東日本旅客鉄道株式会社水戸支社（茨城県水戸市、小川一路支社長）、JR東日本のグループ会社でベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、柴田裕社長）、小型閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造とその付帯サービスの開発・提供を手掛ける株式会社ARK（東京都渋谷区、竹之下航洋社長）の3社は、閉鎖循環式陸上養殖システム
「ARK」による再生可能エネルギーの使用による陸上養殖の実証実験を、2022年2月22日よりJR常磐線「浪江」駅（福島県浪江町）で開始する。
同実証実験では、陸上養殖システムを設置後、2022年3月中旬（予定）よりバナメイエビの稚魚を入れ、養殖をスタート。
まずは鉄道敷地内での陸上養殖の生育状況、飼育したバナメイエビの出荷方法やシステム稼働の安定性を実証する。
2020年3月に全線で運転再開したJR常磐線の同駅を第1弾の実証実験場所とし、福島県浜通り地区での新たな地場産業の創出を目指す。
2021.12.28
常磐興産株式会社（福島県いわき市、西澤順一代表）が運営する「スパリゾートハワイアンズ」（福島県いわき市）は、2022年1月15日より、夜のショー「ポリネシアン・グランドステージ」をリニューアル、タイトルに「未来」掲げた新しい演目とする。
新しいショーのタイトル「未来～Hauʻoli～（ハウオリ）」には、ハワイ語で「幸せ、幸福、楽しさ」を意味する言葉を込めた。
東日本大震災から10年を迎えた2021年は、夜のショーのタイトルに「絆」を掲げ、新型コロナウイルスの収束が見えない状況下でも、利用客やスタッフ同士の「絆」を大切にして前に進もうという強い思いで、様々な困難を乗り越えてきたという。
2021.12.28
郡山市（品川萬里市長）はこのほど、デジタルマップ「郡山で“ごきげん”になれるマップ～こおりやま まんぷく編～」を制作・公開した。
同マップは、同市が主催する事業「こおりやま街の学校」で、受講する市民が「オススメ」するローカルスポットを集めたもの。
同市を訪れた人の「旅のお供」としてだけでなく、同市在住者にとっても普段とは異なる角度から地域の魅力を再発見できる、郡山の新たなローカルメディアだという。
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2021.12.22
株式会社昭文社ホールディングス（東京都千代田区、黒田茂夫社長）傘下の株式会社マップル（東京都千代田区、黒田茂夫社長）は、三菱商事株式会社（東京都千代田区、垣内威彦社長）と共同で、一般財団法人会津若松観光ビューロー（福島県会津若松市）の協力の下、SNSを活用した「会津若松観光パスポート」の実証実験を開始した。
「会津若松観光パスポート」は、観光客が現地に訪問する際に必要となる各種情報やクーポンなどを一元的に提供し、タビマエからタビアトまでの観光客との接点強化と継続的な関係創出を図るというもの。
12月5日よりLINE公式アカウントを開設、鶴ヶ城を訪問した観光客へのサービス提供を開始している。
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