2022.05.02
京成電鉄株式会社（千葉県市川市、小林敏也社長）は4月28日、東京都荒川区（西川太一郎区長）と「空き家等対策に関する協定書」を締結した。
同社はこれまで、「地域との共生による京成グループのプレゼンス強化」を掲げ、沿線自治体等と連携し、様々な地域活性化施策に取り組んできた。
同社が沿線自治体と空き家等対策に関する協定を締結するのは、今回の同区で5例目となる。
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2022.04.27
UDS株式会社（東京都渋谷区、黒田哲二社長）は4月27日、同社が企画・設計・運営を手掛け、渋谷のパブリックハウスを目指すホテル「all day place shibuya（オールデイプレイス シブヤ）」（東京都渋谷区）を開業する。
同ホテルのインテリアデザインには、建築家の元木大輔氏が代表を務めるDDAAをパートナーに迎え、まちの中での場づくりを手掛ける同氏と共に、渋谷のまちとつながるホテルを作り上げた。
1階エントランスはまちに開かれ、外部と内部が連続し心地よく過ごせる、広場のようなパブリック空間とし、2階のホテルレセプションは、ホテルがオープンしてからも更新・成長できるよう、余白のある空間にしたという。
2022.04.27
住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、賃貸集合住宅「Forest Maison（フォレスト メゾン）」全棟でZEH-M（ゼッチマンション）化を推進する。
「ZEH-M」とは、Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを作り、年間の1次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする集合住宅。
同商品では今後、国が進めるBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク5つ星に対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得する。
2022.04.26
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）と三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、宮島正治社長）は、2025年3月竣工予定の大規模分譲マンション「（仮称）港区三田一丁目計画」（東京都港区）の名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定、2022年4月25日にオフィシャルサイトを開設した。
同物件は、分譲マンションとしては港区最大の敷地面積となる、約2万5,000㎡の旧逓信省簡易保険局庁舎跡地を開発するもの。
東京の都心では、広尾ガーデンヒルズ以来、三井不動産グループと三菱地所グループが38年振りに共同開発するガーデンヒルズとなる。
2022年秋頃より同物件の販売サロンを開設する予定。
2022.04.26
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と株式会社京王エージェンシー（東京都新宿区、岡村達矢社長）は、東京都と公益財団法人東京観光財団委託の「西多摩地域観光型MaaS導入支援プロジェクト実証実験業務」で、2022年4月27日～6月20日の期間、青梅市内・奥多摩町内での観光型MaaS「TAMa-GO（たま・ごー）青梅・奥多摩」を実施する。
同取り組みは、2021年11月に実施した青梅エリアでの実証実験をふまえた第2弾となるもの。
対象エリアを青梅エリアに加え奥多摩エリアにも拡大し、ゴールデンウイークを含む期間に実施する。
利用可能な移動手段や店舗も増加し、より観光の楽しみが広がるという。
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2022.04.22
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）と株式会社
JTB（東京都品川区、山北栄二郎社長）は、東京駅日本橋口前常盤橋街区の大規模再開発プロジェクト「TOKYO TORCH」（トウキョウトーチ、東京都千代田区）を活用した地方創生に関する連携協定を2022年4月1日付で締結した。
両社は同連携協定により、地方自治体・地域の魅力や文化の発信、地域との連携を検討する企業と地方自治体とのマッチング、インバウンド需要復活に向けた首都圏から地方誘客を含む国際交流の拠点としての整備を協力し推進する。
またJTBは、2022年8月開業予定の「学生経営×地方創生の47都道府県地域産品セレクトショップ アナザー・ジャパン」の年間スペシャル・サポーターとしての参画も決定しているという。
同連携協定の第1弾では、JTBが首都圏での観光プロモーションの企画運営を受託している熊本市（熊本市東京事務所）と連携し、「TOKYO TORCH Park」や常盤橋タワーを活用した熊本の魅力を体感するイベント等を2022年夏以降に実施する予定。
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2022.04.20
「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の賃貸住宅街区「PORT
VILLAGE」の事業主10社（三井不動産レジデンシャル株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・野村不動産株式会社・住友不動産株式会社・住友商事株式会社・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・NTT都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社・大和ハウス工業株式会社）は、同街区内のシニア住宅・介護住宅の事業者を、東急不動産ホールディングスグループの株式会社東急イーライフデザインに決定した。
名称は「グランクレール HARUMI FLAG」、開業は2024年春を予定している。
「HARUMI FLAG」は約13haの広大な土地に、5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設の合計24棟を建築。
保育施設、介護住宅、シェアハウス等を整備し、多様なライフスタイルを受け入れる人口約1万2,000人となる街づくりを計画している。
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2022.04.19
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・サーモス株式会社（東京都港区、片岡有二社長）・パナソニック株式会社（東京都港区、品田正弘社長）・株式会社アペックス（愛知県大府市、森吉平社長）・味の素AGF株式会社（東京都渋谷区、竹内秀樹社長）の5社は、専用のコーヒーマシンと高速自動洗浄機の活用を通じたマイボトルの利用促進により、廃棄物削減を目指す実証実験を、
2022年4月18日～5月20日（予定）の期間、東京建物の本社ビル（東京建物八重洲ビル）7階に勤務する社員約300名を対象に実施する。
実証実験を行う同ビル7階から排出される紙コップごみの量は年間約3万8,800杯分、ペットボトルごみの量は年間約1万8,213本。
今回、東京建物グループは、オフィスでのマイボトル利用促進や循環型社会の推進に貢献したい各社と思いが一致、マイボトルを使用し、セルフ式で気軽に美味しいコーヒーを楽しめると同時に、廃棄物の削減が可能な取り組みの確立に向け、同実証実験に至ったとしている。
2022.04.19
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（東京都港区、神吉利幸プレジデント）は、セキスイハイムのファミリー向け賃貸集合住宅のZEH対応を強化した「Letoit AZ（レトア エーゼット）『ZEH-M』モデル」を、2022年4月22日より首都圏・中部・近畿エリア（多雪地域を除く）で発売する。
「Letoit AZ『ZEH-M』モデル」では、これまで取り組んできた賃貸集合住宅のZEH対応をさらに強化し、環境貢献と入居者・オーナー双方のメリット拡大を図ることにより、最高ランクとなる
「ZEH-M」の普及を促進。
政府が掲げる「2030年以降の新築住宅でZEH水準の確保」に向け、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
