2023.04.24
株式会社グランベルホテル（東京都中央区、安野清社長）は、
2023年秋にグランドオープン予定の複合施設「GRANBELL
SQUARE」（東京都中央区）で「GINZA HOTEL by GRANBELL」（東京都中央区）を2023年4月24日に先行オープンする。
同ホテルは、JR各線「新橋」駅より徒歩5分、東京メトロ各線「銀座」駅より徒歩5分の立地。
客室はダブル・ツインなど全102室で、寝具にはドリームマスター社製ベッドを採用、ミネラルウォーターやコーヒーセットを用意するほか、TVはYouTube見放題としている。
2023.04.24
日本国際観光学会（東京都千代田区、崎本武志会長）は、「イノベーションが導く 宿泊産業の近未来」と題し、宿泊業界の未来を考えるシンポジウムを2023年5月25日に東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で開催する。
共催は公益社団法人国際観光施設協会（東京都千代田区、鈴木裕会長）・一般社団法人宿泊施設関連協会（東京都千代田区、林悦男会長）・一般社団法人日本能率協会（東京都港区、中村正己会長）。
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2023.04.21
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）と株式会社東武ホテルマネジメント（東京都墨田区、小檜山隆社長）は、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」（東京都中央区）の全館リニューアルを実施する。
同計画では、宿泊・宴会・レストランの各機能を有するフルサービス型ホテルとしての魅力を保ちながら、アフターコロナで復調するインバウンド需要も捉え、機能・デザインの両面でバージョンアップを図るため、開業以降初めて全館を休業したうえで、大幅なリニューアルを実施。
リニューアル前の最終営業日は2023年5月8日とし、リニューアルオープンは2023年秋の予定で、オープン日は決定次第発表する。
2023.04.18
住協グループで不動産売買を手掛ける株式会社住協（埼玉県所沢市、安永久人代表）はこのほど、武蔵村山市と西東京市で、生産緑地が含まれた民間型土地区画整理事業を実施した。
同事業は、後継者不足や売却への不安など、生産緑地問題を抱える農業従事者に対し、同グループが施行者または購入者として土地区画整理を行うもの。
農地の資産価値が向上するほか、一部を住宅用地として活用することも可能となり、農地を保有する人にとってメリットのある事業だという。
同事業では、同グループは民間の土地区画整理事業者として、農地の集約・整形を実施。
土地を売却するのではなく、道路や公園といった公共施設を整備することで、土地の資産価値が向上する。
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2023.04.18
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、建物全体で約80㎥の国産木材を使用した新築分譲マンション「プラウド参宮橋」（東京都渋谷区）を建築する。
同物件の国産木材使用量は、CLT・鉄骨ハイブリッド構造の採用により、同社の分譲マンションとしては過去最大になるという。
構造に木材を使用することでCO₂固定化に寄与するほか、全住戸がZEH-Oriented相当の性能を満たし、低炭素建築物の認定を取得するなど、CO₂削減にも寄与しており、環境性能の高い住宅だとしている。
2023.04.17
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）と特定非営利活動法人あいだ（埼玉県熊谷市、奥野洋子代表）の2者は、2023年5月20日・6月22日・7月22日の3日間、京急本線「平和島」駅隣接の地域交流拠点「COCOONひろば平和島」（東京都大田区）で「移動式子ども食堂」の実証実験を実施する。
大田区は、子ども食堂発祥の地と言われており、現在も子ども食堂が盛んに実施されている地域だという。
同社は、2022年8月より大田区で地域と共創するエリアマネジメント活動「おおたCOCOON」を推進しており、2022年12月には大田区と「公民連携によるまちづくり推進に関する基本協定」を締結。
今回の同取り組みは、「おおたCOCOON」の一環で、同区初の移動式子ども食堂の実証実験として実施するもの。
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2023.04.17
株式会社テンポイノベーション（東京都新宿区、原康雄代表）は
2023年4月14日、飲食店物件・居抜き物件専門サイト「居抜き店舗.com」で、首都圏1都3県で店舗物件を探す飲食店経営者向けに、360度写真を使用したVRコンテンツの公開を開始した。
同サイトは、主に飲食店テナント向けに居抜き店舗物件を紹介する専門サイト。
東京23区を中心とした首都圏1都3県の店舗物件を対象とし、ウィズコロナ期でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件を豊富に揃えているのが特徴だという。
2023.04.14
店舗流通ネット株式会社（東京都港区、戸所岳大社長）は、4月22日の「アースデイ（地球の日）」に向け、同社グループが手掛ける、飲食店の出店支援などの店舗リース事業・不動産事業の分野で、コンバージョン工事など、不動産の再生・再活用の取組みを強化する。
同社グループがこれまでに手掛けた工事を参考に、建て替え工事とコンバージョン工事の産業廃棄物排出量を比較した結果、コンバージョン工事は、産業廃棄物排出量を約60％削減できることが判明したという。
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2023.04.13
一般社団法人全国道の駅連絡会（東京都江東区、石井裕会長）は、「全国道の駅駅長サミット2023＜道の駅制定30周年記念大会＞」と「地域振興物産展 in 霞が関（霞が関マルシェ）」を2023年4月28日に同日開催する。
「全国道の駅駅長サミット2023＜道の駅制定30周年記念大会＞」では、政策研究大学院大学の徳山日出男客員教授（現国土技術研究センター理事長、元国土交通事務次官）による特別記念講演「道の駅 30年の歩みとこれから」、道の駅討論会、駅長リレートーク、賛助会員提案等を実施。
東京「丸の内 MY PLAZAホール」（東京都千代田区）で開催し、オンラインでも配信する。
「地域振興物産展 in 霞が関（霞が関マルシェ）」では、全国の道の駅が地域活性化の一翼を担って地域資源の磨き上げや活用に取り組んでいる事例を、行政関係者やメディアを通じて発信。
また、大型連休に向け、集客向上につなげることを目的に、同日に霞が関の中央合同庁舎2号館（東京都千代田区）で特産品の展示販売やパネル展示などを行う。
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2023.04.13
商業施設.com株式会社（東京都豊島区、樋口博明社長）は、同社が運営する、商業施設デベロッパーとテナントとのビジネスマッチングサイト「商業施設.com」のシステムを大幅にリニューアル、よりマッチングしやすいシステムに刷新する。
空床区画に悩むデベロッパー、消費者の満足度を上げたい商業施設、商業施設への新規参入を希望する店舗に対し、的確な情報をより早く提供するため、ユーザビリティを重視したサイトへとリニューアルするという。
