2023.09.27
小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、五十嵐秀社長）と、有限会社トノコーポレーション（千葉県松戸市、殿塚建吾取締役）が運営するomusubi不動産は、2023年4月に締結した空き家再生に関する「基本協定書」に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」を開始した。
このほど、2023年7月にその第1号物件となる「中央区佃2丁目長屋」に株式会社ICHIMILE（東京都中央区、水野大代表）が入居、内装をDIYのうえ、2023年9月28日に外国人観光客に向けて日本の伝統文化を伝える古民家スタジオ「studio-ICHI」をオープンする。
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2023.09.27
帝国ホテル東京（東京都千代田区、株式会社帝国ホテル、定保英弥社長）はこのほど、建替え後に三井不動産株式会社（東京都千代田区、植田俊社長）に譲渡する共有持分割合を決定した。
帝国ホテル東京は、2021年3月25日付「帝国ホテル東京建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」のとおり、三井不動産との間で「帝国ホテル東京の建て替え等に関連した共同事業に関する基本合意書」を締結、三井不動産と同共同事業に取り組んでいる。
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2023.09.26
リファイニング建築を活用した老朽化不動産再生コンサルティングサービスに取り組んでいる三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）はこのほど、7号目となるリファイニング建築物件（東京都文京区）を着工した。
株式会社青木茂建築工房（東京都港区、青木茂代表）による独自の建物再生手法「リファイニング建築」は、既存躯体以外は全て解体し、躯体補修・耐震補強により現行法規のレベルまで耐震性能を向上させるとともに、デザインの転換や設備の刷新を行い、新築同等に再生するというもの。
リノベーションとは異なり、建物の長寿命化を図るとともに、竣工後に新たに検査済証を取得することが大きな特徴だという。
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2023.09.22
JR東日本傘下でベンチャーへの出資・協業を推進するJR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、柴田裕社長）、東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）、小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）、株式会社西武ホールディングス（東京都豊島区、西山隆一郎社長）は2023年9月21日、スタートアップ企業の先進的な技術や課題解決のアイディアを社会実装まで昇華させることを目的とした鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS（ジェイトス）」を発足した。
同コンソーシアムは、スタートアップ企業を取り巻く社会実装に向けた様々な障壁を乗り越えるため、各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業での情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、スタートアップ企業と共に「未来の当たり前」を創造。
今年度は、複数回の実証実験を予定しており、第1弾の共創スタートアップでは、生物多様性ビッグデータから自然環境保全に取り組む株式会社バイオーム（京都市下京区、藤木庄五郎代表）とネイチャーポジティブな社会の実現を目指すとしている。
2023.09.13
飲食事業者を中心に店舗の出退店サポートなどを手掛ける店舗流通ネット株式会社（東京都港区、戸所岳大社長）は、2023年1月1日～7月31日の期間、店舗の出店を希望する1,163名を対象に、不動産に関する出店希望の動向調査を実施、その調査結果を2023年9月12日に発表した。
同調査結果では、東京圏・名古屋・大阪で、エリアごとに特色が異なることが明らかになった。
「物件希望立地タイプ」では、各エリアとも「繁華街」が4割を超える結果となったが、「ビジネス街」「住宅街」「ロードサイド」を希望する人が約半数存在。
約半数を占める「ビジネス街」「住宅街」「ロードサイド」をエリアごとに注目したところ、「ロードサイド」は全体平均が1割程であるのに対し、名古屋では2割を超え、逆に「住宅街物件」の需要は1割に満たないことが判明、車社会と言われる名古屋の特色が現れたとしている。
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2023.09.13
西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市、小川周一郎社長）は、同社が展開する「江古田キャンバスプロジェクト」で、今年度の取り組みを開始した。
同プロジェクトは、同社が日本大学芸術学部（東京都練馬区、川上央学部長）、武蔵大学（東京都練馬区、高橋徳行学長）、武蔵野音楽大学（東京都練馬区、福井直昭学長）と連携し、展開しているもので、アートの街として知られる江古田のまち全体を1つのキャンバスに見立て、音楽やアート、カルチャーなど自由な発想・表現で彩り、人と人、人とまちをつないでいくことを目的に2019年8月に開始。
今年度は、武蔵大学の学生がゼミの授業の一環として、3大学の卒業生の江古田エリア定住率向上というテーマの下、企画立案を行った。
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2023.09.12
「帝国ホテル東京」（東京都千代田区）は2023年9月8日、写真家の山岸伸・佐藤倫子夫妻が同ホテルを被写体とした作品の写真展「帝国ホテルの記憶 ～IMPERIAL Legacy～」の第三期を「帝国ホテルプラザ東京」内で開始した。
同ホテルは、日比谷地区再開発計画として、2024年度（予定）よりタワー館の建て替えに着手。
ホテルの今の姿の記憶を残すため、ポートレート撮影を中心に活躍している山岸伸氏と、独自の構図で世界を切り取り、クリエイティブスナップ作品を手掛ける佐藤倫子夫妻に依頼し、ホテル内の様々な施設、働くスタッフの撮影を2年の歳月をかけて進めてきたという。
（C）2023 Shin YAMAGISHI
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2023.09.12
学校法人法政大学（東京都新宿区、廣瀬克哉総長）は、東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）が保有するオフィスビルに入居する企業61社を対象に、室内環境の実測調査とワーカーを対象としたアンケート調査を実施、このほどその調査結果を発表した。
東急不動産・法政大学とダイキン工業株式会社（大阪市北区、十河政則社長）の3者は、2022年よりウェルネスオフィス構築を目指し、新築オフィスの開発や既存オフィスの改善に向けて取り組んでおり、同取り組みもその一環。
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2023.09.11
住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は2023年8月、丸太を活用した軟弱地盤対策工法の第1号物件を着工した。
同工法は、軟弱地盤に丸太を圧入し、地盤と丸太の双方で構造物を支えるほか、木は光合成で大気中のCO2を吸収し、炭素として留め置き、伐採し丸太になっても炭素を固定し続けることから、木の炭素固定機能に注目した「地中に森をつくる」工法だという。
なお同工法は、同社・飛島建設株式会社（東京都港区、乘京正弘社長）・ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、作尾徹也社長）の3社が共同で開発したもので、2020年1月に一般財団法人日本建築センターより評定を取得している。
第1号物件を皮切りに、環境配慮型の地盤対策工法として戸建て住宅や集合住宅、非住宅建築物へ幅広く展開する予定。
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