2018.08.06
網元の宿「和風ホテル磯村」（宮城県気仙沼市）が、2011年の震災から7年の時を経て、陸中海岸気仙沼で「網元の宿 磯村」として8月1日にグランドオープンした。

同ホテルは、「気仙沼」駅より車で10分に立地する網元の宿。
隣にはコンビニがある。
愛されてきた「我が家に帰って来たような心地よさ」はそのままに、復興する東北の地と共に、「もう一度帰りたい」と思ってもらえるような故郷のような宿を目指す。

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2018.07.18
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）はこのほど、東北大学雨宮キャンパス跡地（仙台市青葉区）で事業化を進めていた新築分譲マンション「プラウドシティ仙台上杉山通」を着工した。

同物件所在地は、上杉山通小学校・上杉山中学校の学区で、宮城教育大学付属幼稚園・小学校・中学校が至近という、仙台屈指の文教地区。
東北大学雨宮キャンパス跡地では、約9.3haの敷地に、イオングループを中心とた商業施設や医療・福祉施設、野村不動産等が建設する住宅などが計画されており、東北エリアにおけるコンパクトシティの先駆的な街づくり目指す。
また、同開発地域では、震災経験を踏まえ、災害に強い街づくりも目指しており、開発地域内では「止まらないガス供給」の導入も予定しているという。

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2018.07.06
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、大崎市鳴子温泉で森を再生する活動「ふるさとの森づくり」を9月29日に開催、参加者向けの旅行商品を発売する。

同取り組みは、その土地本来の木を植えて森を再生する活動で、
2004年から毎年実施しているもの。
同市での開催は3回目となる。
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2018.06.19
民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始した。

同パッケージでは、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込むことで、民泊開業までスムーズにエスコートするとしている。

同社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートする事業を行ってきた。
人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などの声があったという。

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2018.06.15
日本アジアグループの国際航業株式会社（東京都千代田区、土方聡社長）は、高齢化社会のモデルとなるまちづくりを目指し、株式会社AiNest（アイネスト、宮城県仙台市、加藤清也社長）を設立した。

アイネストは、国際航業が仙台市宮城野区でまちづくりを進めてきたグリーン・コミュニティ田子西に、高齢者・障害者・子供らが集う、共生型複合施設を整備する（2019年春開業予定）。
同施設の目的は、互いの特性を理解しながら共に支えあい、一緒に活動することで、高齢者の健康寿命延伸などの社会課題解決につなげること。
同取り組みは、厚生労働省のソーシャル・インパクト・ボンドのモデル事業（2017年度計画策定型）にも選定されており、今後、高齢化社会のモデルとなるまちづくりを目指す。
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2018.06.04
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は6月2日、住まい一棟をまるごと新築同様に再生する「新築そっくりさん」事業で、仙台市青葉区に体感施設「新築そっくりさんリフォームギャラリー」をグランドオープンした。

同施設では、従来型の住宅設備や建材を展示したショールームとは異なり、住まいの再生にあたり、事前の建物診断から、より安全な建物とするための耐震補強、快適性を向上させる断熱施工、12万棟超の施工実績による再生ノウハウによる様々な提案事例などを紹介する。
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2018.05.23
株式会社フージャースホールディングス（東京都千代田区、廣岡哲也社長）は、法政大学デザイン工学部建築学科・渡辺研究室と提携し、同社が仙台市青葉区で所有する「仙台ビジネスホテル」で、学生アイデアを採用したコンセプトルームを設計、5月21日より同客室の予約受付を開始した。

今回の取り組みは、同社グループが、2016年8月に法政大学との「宿泊施設の共用空間の更新に関する実践的研究」に関する覚書を締結したことを契機として実現したプロジェクト。

同プロジェクトでは、住宅から公共建築まで幅広い建築設計を手掛ける建築家で法政大学デザイン工学部建築学科教授の渡辺真理氏が学生を指導。
仙台初の産学連携ホテルとして、「歴史の伝承と新たな創造」をコンセプトに「宿泊」を再考、ビジネスホテルのイメージを「明るい、デサイン性が高い」空間に変えることを目指したという。

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2018.04.27
仙台ターミナルビル株式会社（仙台市青葉区、松﨑哲士郎社長）は、仙台市が募集した「仙台市東部沿岸部の集団移転跡地の利活用事業者」（仙台市荒浜地区11ha）へ応募、3月29日に仙台市長より「事業候補者決定通知書」が交付された。

同社では、3つの事業「観光果樹園事業」「加工体験・6次産業化支援事業」「販売・飲食・各種イベント事業」により、仙台市東部沿岸エリア全体の核となるような集客施設を開設するとしている。
今後は、同事業の実現に向けて仙台市と手続きを進め、仙台市荒浜地区で新たに「体験型観光果樹園」を整備し、「東部沿岸部の復興」（交流人口の拡大・周辺農業者との連携）、「農業振興」（果樹生産への挑戦として、ジョイント・ポット栽培法による早期成園化・省力・低コスト栽培）、「新たな観光づくり」（インバウンドを含む）を目指す。

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2018.04.20
一般社団法人宮城インバウンドDMO（宮城県丸森町、齊藤良太代表理事）はこのほど、平成29年度の活動実績を報告した。
今回の報告は、「平成29年度活動実績サマリー」「観光復興促進調査事業」「地域取組体制構築事業」「プロモーション強化事業」「受入環境整備事業」「滞在コンテンツ充実・強化事業」の6つの観点で活動実績をまとめたもの。

同法人は、宮城インバウンドDMO推進協議会（事務局：宮城県丸森町商工観光課、会長：丸森町長）からの委託業務を筆頭に、宮城県南内4市9町（南宮城の丸森町・亘理町・岩沼市・角田市・白石市・名取市・大河原町・川崎町・蔵王町・七ヶ宿町・柴田町・村田町・山元町）で訪日外国人からの観光収入増を目指した事業を推進している。
同報告によると、同DMOが直接誘客したインバウンド宿泊数は
3,815名泊、インバウンド訪日客の入込総数は3万8,000人（前年比160％）、旅行消費額は5億3,000万円。
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2018.04.17
一般社団法人南三陸町観光協会（宮城県南三陸町、及川吉則会長）は、5月5日（自転車の日）よりサイクリングツアー「南三陸 里山×里海サイクリング みなチャリ！」を開始する。

南三陸に暮らす住民がツアーガイドになり、地域に受け継がれる伝統や文化を紹介するというもの。
ガイドの案内で人々の暮らしや生業に触れながら、田舎の風景をゆっくりと楽しみ、コース上の民家で茶を飲みながら休憩できるスローサイクルツーリズムだとしている。

東日本大震災後、同町には震災に関わるプログラムの参加者や来町者が数多く訪れたが、徒歩や車で立ち寄られる場所は、どうしても限定されているのが状況。
​同ツアーでは、震災の爪痕だけでない同町本来の魅力を楽しめる新たな観光として​提案する。

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