2018.03.19
国土交通省は、震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成32年4月より熊本空港（熊本県益城町）の運営を民間に委託する。
委託する事業期間は当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）。
事業範囲は、空港運営等事業、ビル・駐車場事業など。
既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備する（平成34年度末を予定）。
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2018.03.13
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、青柳俊彦社長）は、3月17日に熊本駅周辺地域で鹿児島本線と豊肥本線ホームが高架開業するのに合わせ、同日、高架下商業施設「肥後よかモン市場」（熊本市西区）を開業する。
同施設は、駅ビルをメインに同社が進めている駅周辺まちづくりの第一弾となるもの。
併せて、同施設内に熊本市とJR九州が共同で運営を行う「熊本駅総合観光案内所」が開業する。
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2018.03.01
熊本地震で半壊し、営業を休止していた「エアポートホテル熊本」（熊本県大津町）は、建替え工事を完了し、3月1日にグランドオープンした。
同ホテルは、JR「肥後大津」駅より車で約5分、熊本空港より車で約13分、熊本ICより車で約18分の立地。
周辺には、テクノパーク、第二テクノパーク、熊本中核工業団地、本田技研熊本などがある。
2018.02.28
菊池市と菊池渓谷を美しくする保護管理協議会は、平成28年4月の熊本地震により被災した菊池渓谷（熊本県菊池市）を3月24日より約2年ぶりに公開すると決定した。
菊池渓谷のオープンに合わせ、渓谷内の売店であるきくち渓谷館も営業を再開する。
菊池渓谷は日本の名水百選や森林浴の森百選に認定される西日本有数の景勝地で、国内外から年間約20万人が訪れていた。
これまで閉山し、立ち入りを禁止して復旧工事を実施、3月に完了するめどが立ち、遊歩道が通行できるようになったことから、3月24日に山開きを行い、入谷を限定再開する。
なお、神事は関係者のみで実施するという。
2018.02.02
リゾートホテル・旅館の再生事業を手掛ける株式会社ワールドリゾートオペレーション（東京都新宿区、田村佳克社長）は、山鹿温泉 旧山鹿（やまが）ニューグランドホテル（熊本県山鹿市）を、「山鹿温泉 ゆとりろ山鹿」に改称、2月1日にプレオープンした。
グランドオープン予定は3月1日。
同ホテルは、2017年9月29日より同社が前オーナーより事業譲渡を受け、新しく運営を開始していたもの。
今後は、同社が全国展開する独自のブランディング「ゆとりろ
（YU-TO-RELO）」により、旅慣れた女性客にも愉しんでもらえる宿をテーマにリニューアルを行う。
同ホテルのコンセプトは「熊本旬彩の宿」。
旬の食材を使用した鮮やかな会席料理、山鹿の伝統と現代のアクティビティを融合させた山鹿遊び、山鹿特有の美肌温泉、撮影スポットを散りばめた艶やかな館内インテリアなど、熊本山鹿ならではの旬コンテンツを充実させる。
旧山鹿ニューグランドホテルの長所をを受け継ぎながらも、「ゆとりろ」ブランドの独自性を融合させ、新しい市場の開拓も目指す。
2018.01.25
湯の鶴迎賓館 鶴の屋（熊本県水俣市、井手和也シェフ）と肥薩おれんじ鉄道株式会社（熊本県八代市、出田貴康代表）は、美しい八代海沿いの風景を車窓から眺めながら食事が楽しめる観光列車「おれんじ食堂」で、本格的なイギリス伝統のアフタヌーンティーを「みなまた和紅茶」で楽しむ企画列車を4月18日に運行する。
同企画列車は、紅茶の産地「水俣」のみなまた和紅茶と、湯の鶴迎賓館鶴の屋のランチが楽しめるほか、生バンド演奏なども楽しめるというもの。
ティータイムには、プロのティータイムコーディネーターによる解説も行うという。
2018.01.23
くまもと県南フードバレー推進協議会・株式会社KASSE JAPAN・九州産交ツーリズム株式会社の3者は、レストランバスを活用した「産地と観光を食でつなぐバスツアー」を2月11日より実施する。
3者は、熊本県・県南地域（八代・水俣・芦北・人吉・球磨）に食産業を集積させるため、商品開発や販路開拓、交流人口の増大等を進めており、今回の同ツアーもその一環。
レストランバスは「そこにしかない日本を食べよう！」をコンセプトに、WILLER株式会社が開発をしたオープントップの2階建てバス。
1階にはキッチンがあり、シェフが食材の調理を行う。
2階には対面式の客席があり、できたての料理を景色とともに楽しめる。
これまで、沖縄・新潟・東京・北海道など全国各地で運行を行い、新たな観光コンテンツとして注目を集めているという。
2018.01.22
公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区、山口範雄会長）と
TripAdvisor（トリップアドバイザー、米国マサチューセッツ州、ステファン・カウファーCEO）は、国内観光振興で連携協定を締結、1月19日にトリップアドバイザーの日本法人オフィス（東京都渋谷区）で共同記者発表を実施した。
今回の連携協定により、トリップアドバイザー側からは、旅行に関するデータやコンテンツ、デスティネーションマーケティングのケーススタディやトレンドなどの情報を提示。
一方、日本観光振興協会側からは、共同ニュースレターの年4回発行する予定としている。
また、セミナーや勉強会、主催イベントなどでの講師派遣など、人材教育での協力、特定地域における観光振興のための提案や支援など、ケーススタディの共同創出も行う。
2018.01.18
国土交通省は、熊本空港の震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成32年4月から同空港の運営を民間に委託する。
滑走路とターミナルビルを民間企業に一体運営させることで、民間のノウハウを活かし、路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等の積極的な取り込みを図るのが狙い。
委託にあたっては、被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性の国内線・国際線一体の新ターミナルビルへ建て替える事業も含むなど、これまでにない取組みになるという。
