2017.09.25
公益社団法人日本観光振興協会・一般社団法人日本旅行業協会・日本政府観光局の3者は、9月21日～24日の4日間（21日・22日は関係者・メディアのみ）、世界最大級の旅のイベント「ツーリズム
EXPOジャパン2017」を東京ビックサイト（東京都江東区）で開催した。
4年目となる今年のテーマは「見つけよう。『旅の新しいカタチ』。」、「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』」。
BtoB向け商談機能を強化し、「展示会」から「展示商談会」へと進化したのが今年の特徴だという。
今回は、国内47都道府県、海外130ヵ国・地域から、約1,310の企業・団体が出展、出店者数は昨年より11％増加した。
商談会の登録者数は、バイヤーが313社（前年比71％増）、セラーが678社（前年比56％増）。
商談件数は6,886件で、前年比150％となった。
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2017.09.25
JTBグループの株式会社JTB国内旅行企画（東京都品川区、大谷恭久社長）は9月25日10時、東京都水道局より委託を受けて実施する「水道のインフラを巡るツアー」全4コースの参加者募集を開始した。
同ツアーは、東京都が保有する水道インフラ施設や東京水道名所を、各コースのナビゲーターと現場の職員による説明で巡るもの。
楽しみながら水道事業について知ることができる内容となっている。
同事業は、2018年国際水協会（IWA）世界会議・展示会の開催を契機とし、水道の優れた技術・ノウハウを実感してもらい、水道事業への理解を深めてもらうために実施する特別企画ツアー。
旅行代金の一部は東京都水道局が負担しており、通常よりも手頃な代金でツアーに参加することができるとしている。
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2017.09.25
公益財団法人東京観光財団（東京都新宿区、前田新造理事長）は、島しょ地域で宿泊や観光に利用可能な「プレミアム付き宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）」を10月2日より新たに販売する。
既存の「東京島めぐり PASSPORT」（「しまぽ」）との連携を図ることで、島しょ地域のPR及び島外旅行者の島しょ地域への持続的な送客と、現地での観光関連の消費を促進し、観光から島しょ地域の産業の活性化を図るのが狙い。
同商品券を利用することで、東京の島々へ3,000円分「お得に」行けるとしている。
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2017.09.22
阪急不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）は、東京の「港区3Aエリア（麻布・青山・赤坂）」で、「ジオグランデ元麻布」（現在分譲中）を皮切りに、「ジオ南青山」を今年10月に、「ジオ元赤坂」を来春に分譲する。
同社では、首都圏エリアでこれまでに58棟のマンションを分譲（現在分譲中物件含む）。
近年では年間300戸～400戸を継続して供給してきたが、2016年度の首都圏供給戸数は500戸を超え、単年度供給戸数としては過去最高を記録した。
阪急阪神ホールディングスグループでは、今年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン 2025」を発表、首都圏での安定的な収益基盤の構築を長期ビジョンの一つに掲げている。
同社では、首都圏分譲マンション事業で事業機会獲得を目指し、グループによる首都圏での事業展開を牽引するという。
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2017.09.15
2017年9月15日、墨田区江東橋で既存のマンションをリノベーションした和モダンなデザイナーズホテル「SAKURA HOTEL」がオープンした。
同ホテルは、JR総武線・東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅より徒歩約5分の立地。
東京スカイツリー(R)までは東京メトロで15分または都バスで10分、東京ディズニーリゾート(R)まではJR総武快速線・京葉線（乗換）で40分、両国国技館まではJR総武各停線で5分、秋葉原まではJR総武各停線で10分、上野まではJR総武各停線・京浜東北線（乗換）で15分。
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2017.09.13
有限会社サクラホテル（東京都新宿区、九十九章之取締役）は8月28日より、同社直営の「サクラカフェ」の朝食で、無農薬野菜と野草を使用したスープの提供を開始した。
サクラホテルに併設されたカフェ4店（池袋・幡ヶ谷・神保町・日暮里）では、宿泊客と一般の人向けに、朝食を350円～という安価で提供している。
同ホテルは海外からの利用客が約9割を占めており、オーガニックへの関心が高い人が多いことから、今回、無農薬野菜を使用したスープを用意。
さらに野生のパワーを持つ野草を加えることで、朝の活力となるスープになったという。
宿泊客のほか、朝食だけを利用する近隣住民などにも、他所にはないスペシャルなスープを提供する。
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2017.09.12
三菱地所レジデンス株式会社と旭化成不動産レジデンス株式会社が事業協力者として参画中の「（仮称）メゾン三田建替計画」事業（東京都港区）は、8月29日に東京都知事よりマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく「容積率許可」を取得し、9月8日に港区長よりマンション建替組合の設立が認可された。
2014年に施行されたマンション建替法第105条に基づく容積率の緩和特例制度を適用したマンション建替え事業としては、国内第1号となる。
同制度は、除却の必要性に係る認定（耐震性不足の認定）を受けたマンションの建替えで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて特定行政庁が許可した場合に、容積率が緩和される制度。
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2017.09.12
公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区、山口範雄会長）は、平成29年度「第1回観光経営研究会」を10月16日に同協会（東京都港区）で開催する。
同協会では、産学官それぞれの分野の関係者が定期的に集まり、課題解決に向けた意見交換・検討を行う場として、新たに「観光経営研究会」を設置。
第1回目となる今回は、「ビッグデータを活用した観光マーケティング」について、最新動向の報告と関連企業からのプレゼンテーションと意見交換を実施するとしている。
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2017.09.12
首都大学東京と東京都は、協定に基づき、観光経営人材育成事業を実施、「観光経営人材育成講座」を10月24日より開催する。
同講座は、観光関連事業の経営層を対象に経営やマネジメントに必要な研修を実施することにより、経営視点からサービス提供ができる人材を輩出するとともに、観光関連事業者の経営力の向上を図ることを目的としたもの。
講義内容は、経営戦略、会計・財務、マーケティング、地域連携、業界事例など。
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2017.09.11
名鉄イン株式会社（名古屋市中村区、亀山隆社長）は、東京都中央区銀座七丁目で建築中の宿泊特化型ホテルを、新ブランドのホテル「HOTEL MUSSE GINZA MEITETSU（ホテルミュッセ銀座名鉄）」として開業する。
開業予定日は平成30年3月1日、平成29年11月1日より宿泊予受付を開始する。
同ホテルは、株式会社銀座712（東京都中央区、小谷周氏社長）が所有（一部賃借）する土地に建物を建設、2～13階のホテル部分を名鉄不動産株式会社（名古屋市中村区、前田由幸社長）が賃借し、運営を名鉄インが行うもの。
また、1・2階にはそれぞれ店舗を誘致する予定で、2階店舗では朝食提供を含めたさまざまなニーズに応えられるレストランの入居を予定している。
新たなホテルブランド「HOTEL MUSSE」のコンセプトは、「感性に触れる多彩な過ごし方のあるホテル」。
「名鉄イン」のターゲット顧客であるビジネス客層をはじめ、インバウンドや観光・レジャー利用など幅広いニーズを対象とし、多様なライフスタイルや街での滞在を大切にした空間を提供するホテルとなることを目指す。
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