2019.10.03
近鉄グループの株式会社近商ストア（大阪府松原市、粕本源秀社長）は、株式会社とくし丸（徳島県徳島市、住友達也社長）と提携、「ハーベス五位堂店」（奈良県香芝市）周辺で移動スーパー「とくし丸」近商ストア5号車の運行を10月9日より開始する。
農林水産省が2018年6月に発表した食料品アクセス困難人口のは、2015年時点で約825万人（推計）。
近商ストアはこれまでにも、主に奈良県北部の店舗を中心に、店頭で購入した商品を自宅まで届ける「宅配サービス」や、買い物を終えて帰る際のタクシー代の一部を負担する「楽タクサービス」等を通じ、買物サポートに取り組んできたという。
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2019.09.09
株式会社和空プロジェクト（大阪市北区、熊澤克己代表）は9月8日、宿泊施設「門前宿 和空 法隆寺（もんぜんやど わくう ほうりゅうじ）」（奈良県斑鳩町）を開業した。
同施設は、世界遺産・法隆寺の参道に位置する門前宿。
一般社団法人全国寺社観光協会（大阪市北区）が監修する「参道活性プロジェクト第1弾」となる、和文化体験型の宿泊施設だという。
斑鳩町では、法隆寺を中心とした「まちなか観光」を実現するため、平成26年（2014年）に条例を改正。
用途制限が緩和されたことにより、規制緩和第1号ホテルとして、歴史文化資源が豊富な斑鳩の里の景観に配慮した建物を建設した。
2019.09.04
奈良交通株式会社（奈良県奈良市、植田良壽社長）は、奈良県と協力し、9月21日～23日の3日間、奈良公園周辺と法隆寺地域を結ぶ急行バスの実証実験運行を実施する。
同県を訪れた観光客が、より長く奈良に滞在できるよう、点在している奈良の観光地へのアクセス手段と速達性を向上させるとともに、法隆寺地域の活性化につなげることが目的。
今後の運行については、同実証実験での車内アンケート等の結果を踏まえ、検討する。
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2019.09.02
JR西日本グループのポシブル医科学株式会社（大阪府東大阪市、伊田淳朗社長）は9月1日、27カ所目となるフランチャイズ事業所「デイサービスセンターポシブルはしお」（奈良県広陵町）を開設した。
同施設は、広陵町で三代にわたって医業を営む中堀医院が、ポシブル医科学のフランチャイジーとして開設したもの。
事業所の運営を通じ、高齢化の進む地元により一層貢献していくという。
同社では、会社設立以来、「リハビリを必要な時に必要なだけ」のコンセプトのもと、直営31カ所・フランチャイズ26カ所（8月末日時点）のリハビリ特化型デイサービス施設などのリハビリ関連事業を展開。
職種ごとに専門的研修をマスターしたスタッフが要支援者・要介護者一人ひとりの状況を評価・分析し、パーソナル・プログラムを作成している。
これまでに積み重ねた経験とノウハウを活かし、最も効果的なトレーニングメニューを採用して、自信と身体機能の向上・回復を促すという。
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2019.08.20
株式会社星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路代表）と奈良県明日香村は8月15日、「地域活性化包括連携協定」を締結した。
両者は2016年10月28日、「企業立地に関するパートナーシップ協定」を締結しており、今回新たな協定を結ぶことで相互の連携を強化する。
明日香村は、推古天皇や聖徳太子・蘇我馬子・小野妹子などの偉人が活躍し、日本の中央集権律令国家が誕生した場所。
地域の景観を守るため、通称「明日香法」と呼ばれる特別措置法により、日本国内で唯一、行政区域内の全域が歴史的風土保存地区に指定されている。
星野リゾートでは、同村で地域に根ざした宿泊施設の開発計画を進めており、2023年の開業を予定しているという。
2019.08.07
奈良市は今夏、奈良市東部地域の観光・民泊情報を提供するプロモーションサイト「ならのはるをめざして。」をグランドオープンする（プレオープンは今春）。
グランドオープンにあたっては、第2回入江泰吉記念写真賞を受賞した写真家・田淵三菜氏に、サイト内のメイン写真の提供やエッセイの寄稿等を依頼。
今後は、田淵氏や料理研究家・三原寛子氏が出演する動画の公開や、Instagram・ポスター等を活用したPR展開を予定しており、旅行会社による宿泊と体験コンテンツを組み合わせたツアー造成やオーダーメイドのツアーを実施、奈良市観光協会と協力したツアー造成も推進するという。
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2019.08.01
奈良交通株式会社（奈良県奈良市、植田良壽社長）は、同社が運営管理を受託している「道の駅レスティ唐古・鍵」（奈良県田原本町）で、大感謝祭を8月7日～9日に開催する。
同イベントでは、ボンネットバスを展示、8月9日は先着順で乗車可能。
その他、大道芸パフォーマンスショーや子どもバス運転者制服記念撮影など、年代を問わず楽しめる催しを企画したという。
2019.07.16
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）と住友不動産販売株式会社（東京都新宿区、伊藤公二社長）は、空き家対策事業に取り組んでいる奈良県上牧町からの協力要請を受け、7月12日に同町との協力に関する協定を締結した。
同町は、奈良県南西部の穏やかな丘陵地帯に広がる住宅街。
大阪市の中心部まで電車などで1時間以内にアクセスできるベッドタウンとして発展してきたが、近年は人口の減少が続くとともに、空き家予備軍となる高齢者単身世帯の増加に伴い、空き家対策が急務になっているという。
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2019.07.02
近鉄グループの株式会社近商ストア（大阪府松原市、粕本源秀社長）は、株式会社とくし丸（徳島県徳島市、住友達也社長）と提携し、「ハーベスあやめ池店」（奈良県奈良市）周辺で移動スーパー「とくし丸」近商ストア4号車の運行を7月10日より開始する。
なお今回の4号車は、近商ストアとして初となる女性の販売パートナー（個人事業主）による運行になるという。
近商ストアは、地域密着型のスーパーマーケットとして、これまでも主に奈良県北部の店舗を中心に、店頭購入商品を自宅まで配送する「宅配サービス」や、帰りタクシー代を一部負担する「楽タクサービス」等を通じ、買物サポートに取り組んできた。
今回の移動スーパー「とくし丸」の運行は、購入客の自宅に個別に訪問して販売を行うため、一人暮らし高齢者の「見守り役」にもつながるとしている。
2019.06.24
生駒市では、宅建士や建築士など7業種の不動産流通に関わる専門家で構成する「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立してから1年が経過、これまでに36件を取扱い、このうち9件が成約した。
同プラットホームでは、「どこに相談していいのかわからない」「相談したけど受け付けてもらえなかった」など、様々な不安を抱えている空き家所有者に専門家が寄り添い、一つ一つの物件に対してオーダーメイドで対応方針を提案してきたという。
