2021.12.23
株式会社ホテルマネージメントジャパン（東京都渋谷区、荒木潤一代表）は、「オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ」（大阪市此花区、森山真也総支配人）を2021年12月23日にグランドオープンする。
同ホテルは、今年5月に閉館した旧ホテル京阪ユニバーサル・シティをリブランドしたもの。
グランドオープンにあたっては、客室、ロビー、レストラン、エントランスの改装を実施している。
全330室ある客室のうち、18～20階・3フロア63室の改装を皮切りに、年明けの2月頃までには新たに5フロア105室、年内完了分を含め計168室の客室改装を完了予定。
残りの客室も今後改装する予定としている。
2021.12.22
株式会社サンザ（東京都新宿区、荻野勝朗代表）は12月16日、同社が運営する「ホテルバリタワー大阪天王寺」（大阪市天王寺区）内で大阪府最大級の敷地面積（120㎡）を有する屋内ドッグラン&ドッグカフェ「愛犬ヴィレッジ」をオープンした。
同社では、ホテルやドッグラン、カフェなど愛犬事業を4店舗展開。
「愛犬ヴィレッジ」は今回の大阪天王寺への出店が関西初進出となり、東新宿店に続く国内2店目となる。
2021.12.17
大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ、大阪市西区、河井英明社長）と関電不動産開発株式会社（大阪市北区、藤野研一社長）の2社はこのほど、大阪メトロ初となる分譲マンション（定期借地権付）「（仮称）上本町 駅前タワー」（大阪市天王寺区）を着工した。
販売開始予定は2022年7月、竣工予定は2024年4月下旬。
同物件は、2013年3月まで上六操車場用地として利用していた大阪メトロの所有地を活用した、地上29階・総戸数135戸の定期借地権付分譲タワーマンション。
大阪メトロが分譲マンション事業に初参入した第1号物件となる。
関西のインフラとして、まちづくりに貢献してきた大阪メトロ・関電不動産開発2グループのノウハウを融合し、安全・安心にして新たな都心生活の創造を目指す。
2021.12.17
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（東京都港区、石﨑順子社長）は12月1日、コワーキングスペースとしても活用可能な食堂を完備した法人向けプレミアムレジデンス「エルプレイス東三国Ⅱ」（大阪市淀川区）をオープンした。
同社の法人向けプレミアムレジデンス「エルプレイス」シリーズは、家具や家電、水回りを完備した広めのワンルームタイプの居室に加え、毎日専門スタッフが提供する「栄養に十分配慮した食事」「充実した共用施設」が備わった法人向け社員寮。
同物件は、大阪メトロ御堂筋線「東三国」駅より徒歩3分の立地。
同線は「新大阪」「梅田」直通のため、新幹線利用が想定される役職者の単身者や広域に出張する企業にとって便利な立地だという。
2021.12.17
藤田観光株式会社（東京都文京区、伊勢宜弘社長）は12月16日、旧ホテルきららリゾート関空（大阪府泉大津市）を「関空泉大津ワシントンホテル」としてリブランドオープンした。
今回フランチャイズ加盟した同ホテルは、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ（大阪府泉大津市、平野誠代表）が運営するもの。
関西国際空港から無料送迎バスで約20分に位置し、観光・ビジネス双方の需要を見込む。
2021.12.16
近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、倉橋孝壽社長）と株式会社シンクロ・フード（東京都渋谷区、藤代真一代表）は、東大阪市内の近鉄奈良線「河内永和」駅の鉄道高架下と「河内花園」駅の鉄道高架下で、キッチンカーを使用した地域創生企画を開始する。
同企画は、鉄道高架下の未利用地を起点とした地域の新たなにぎわいづくりの実証実験。
「東大阪のまちおこし」をテーマに、シンクロ・フードが運営するキッチンカー事業「モビマル」の協力のもと、地元事業者がキッチンカーを活用した新規出店に挑戦することで、自店舗の認知度向上や販路拡大を目指すとともに、地域住民には駅前に新たな楽しみの場所を提供するとしている。
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2021.12.14
株式会社グレートステイ（大阪市福島区、大﨑章弘代表）は、同社が運営する「D3 HOTEL」（大阪市福島区）で、2021年12月17日〜2022年2月27日の期間、3会期に分け、1会期につき1作家が作品の展示を行うワンフロア貸し切り宿泊型のアート鑑賞プログラム「泊まれる個展」を開催する。
2020年にオープンした同ホテルは、2階（118㎡）・3階（90㎡）の2つの広い空間をそれぞれワンフロア丸ごと貸し切りで利用できるプライベートホテル。
キッチンが完備されたワンフロア貸し切りスペースにシェフを招き、宿泊客がレストラン相当の食事をプライベート空間で楽しみながら宿泊ができるという、施設の特徴を活かした「シェフ付き民泊」などを提供している。
2021.12.07
近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、倉橋孝壽社長）は、近鉄なんば線「大阪難波」駅直上の「近鉄難波ビル」（大阪市中央区）1階と近鉄奈良線「東生駒」駅（奈良県生駒市）1階で、新築分譲マンション、不動産仲介情報、リフォーム情報、新築戸建・土地情報など住まいに関するオンライン相談が可能な無人店舗「住まいの情報ステーション SMART SPOT」を2021年12月10日に開設する。
同社はこれまで、住まいのワンストップサービス「住まいと暮らしのぷらっとHOME」を近鉄沿線27店舗で営業してきたが、無人店舗を開設するのは今回が初。
店舗内では、その場で各部門の専門スタッフとオンラインで相談できるシステムを導入し、「即座」に「非対面」で住まいに関する相談にワンストップで対応する。
また、デジタルサイネージで同社事業の様々な情報を得ることができるほか、備え付けのタブレットでは、同社が保有する不動産情報の検索や、所有する不動産の推定物件価格を算出するAI不動産査定、VRモデルルームの内覧なども行うことができるという。
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2021.12.07
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）と関電不動産開発株式会社（大阪市北区、藤野研一社長）は、新築分譲タワーマンション「(仮称）ブランズタワー谷町四丁目」（大阪市中央区）を開発する。
同物件は、大阪メトロ谷町線・中央線「谷町四丁目」駅より徒歩3分、大阪メトロ中央線・堺筋線「堺筋本町」駅より徒歩7分の立地。
地上31階・総戸数174戸の制振構造・超高層タワーマンションで、非化石証書を利用し、全住戸・共用部の電力を実質再生可能エネルギー100％で賄う。
分譲タワーマンションでの実質再生可能エネルギー100％利用の電力サービスの採用は、関西初の取り組みとなる（東急不動産調べ）。
2021.12.06
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）は、門真市駅前や門真プラザ駐車場・空き家などを活用し、地域住民や地元企業などの多様な人が出会い・交わる社会実験「FAct
Eat kadoma（ファクト イート カドマ）」を2021年12月10日～12日に開催する。
同取り組みは、門真市が主催する門真市駅周辺エリアリノベーション社会実験実行委員会に同社が委員として参画し、同駅周辺のエリア価値向上に向け、公民が連携するまちづくりの一環として行うもの。
同社会実験では、門真の強みとなっている「Fact（ものづくり）」「Act（役者・アクション）」「Eat（食）」を活かし、同駅周辺エリアの「未来の風景」を仮設的につくり、地域住民や地元企業とのコラボレーションの創出や、今後のまちづくりにつなげていく。
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