2022.04.13
JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、國廣敏彦社長）は、「新大阪第3NKビル」（大阪市淀川区）を2022年3月28日に竣工した。
「新大阪」駅周辺は東海道・山陽新幹線が発着する関西の玄関口であり、今後は北陸新幹線やなにわ筋線、リニア新幹線の乗り入れが計画されるなど、発展が見込まれるエリア。
同物件は、アフターコロナの期待に応える仕様を盛り込んだオフィスビルとして竣工した。
2022.04.11
Suitaサスティナブル・スマートタウン協議会（代表幹事：パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社）は、同協議会が推進する「Suitaサスティナブル・スマートタウン（Suita SST）」（大阪府吹田市）で、ファミリー分譲マンション・シニア分譲マンション・単身者共同住宅・ウェルネス複合施設（サービス付き高齢者向け住宅・認知症高齢者グループホーム・在宅介護施設・学習塾・認可保育所）・交流公園を竣工、2022年4月29日の複合商業施設の開業をもって「まちびらき」となる。
Suita SSTは、若者からファミリー、シニアまで、多世代が住まい集い交流するまちづくり。
住宅総数362戸の他に、ウェルネス複合施設、複合商業施設、交流公園を備えたスマートタウンで、異業種が相互に連携し、分野横断で様々な取り組みを講じ、社会のあるべき姿を提案するまちづくりに挑戦するという。
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2022.04.08
近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市天王寺区、小倉敏秀社長）は、株式会社SkyDrive（愛知県豊田市、福澤知浩代表）への出資を決定した。
SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、日常の移動に空を活用することを目指し、2020年11月より大阪府が設立したラウンドテーブルの構成員として参加、2021年9月には大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結している。
両社はこれまで、共同での実証実験の実施などの取り組みを実施してきたが、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた検討を加速するため、今回の出資決定に至ったとしている。
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2022.04.05
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）傘下の株式会社ホテル京阪（大阪市中央区、山田有希生社長）は4月3日、天満橋エリアでは2店目となる「ホテル京阪 天満橋駅前」（大阪市中央区）を開業した。
同ホテルは、京阪本線・京阪中之島線・大阪メトロ谷町線「天満橋」駅より徒歩1分の立地。
大阪城や官公庁の中心地が徒歩圏内にあり、京都へのアクセスにも恵まれていることから、レジャー・ビジネスなど幅広い需要を見込む。
「現代の旅籠（はたご）」をコンセプトとし、竹のアートや真壁づくり、格子をデザインに取り入れ、「和」の落ち着きを表現したという。
2022.04.04
大阪市高速電気軌道株式会社・大阪地下街株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・阪急電鉄株式会社・阪神電気鉄道株式会社で構成する一般社団法人梅田1丁目エリアマネジメント（大阪市北区、森永純代表）は、大阪市建設局による公募「梅田1丁目地区の都市再生整備計画区域に設ける入札対象施設等に係る道路占用者」に選定された。
これを受け、4月1日より、梅田1丁目地区で、大阪市建設局との間で締結した基本協定に基づいたエリアマネジメント活動を開始する。
同活動は、大阪駅前地下道をはじめとする梅田1丁目地区の地上・地下の道路空間を有効活用し、歩道上に広告板等を設置して収益活動を行い、その収益で道路空間を良好に維持するための道路・植栽帯の維持管理業務や、道路空間の利便性向上・にぎわい創出、安心・安全な都市環境の創出といった公的活動業務を実施するもの。
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2022.04.04
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）と日本生命保険相互会社（大阪市中央区、清水博社長）はこのほど、事務所・店舗・駐車場等で構成する共同事業「（仮称）赤坂二丁目計画」（東京都港区）の新築工事に着手した。
建物の竣工は2024年6月の予定。
同計画地は、東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅、東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅の地下鉄4路線と直結する立地。
周囲には大使館が多く所在、官庁街と近接していることから、国内企業に加えて外資系企業からのオフィス需要も高い立地だという。
2022.04.01
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、島田和一代表）と株式会社日本エスコン（東京都港区、伊藤貴俊社長）は、交野市で新規事業用地を取得、地域密着型ショッピングセンター「tonarie 星田（仮称）」を開発する。
同事業用地は、JR学研都市線「星田」駅より徒歩1分、第二京阪道路「交野南」ICより車で5分の立地。
分譲マンション・戸建住宅に加え、事業所などの産業施設の開発が計画されている「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）の区域内にあり、施行区域全体の完成は2023年春を予定している。
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2022.03.30
大阪府内で公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、山下久佳理事長）は、老朽化が進む金岡東・金岡東B団地（堺市北区、1965年築）の建替事業を実施する。
金岡東・金岡東B団地は、新住宅市街地開発法に基づき、周囲に公園や緑道、小中学校などが近接した住環境の整った地域に位置しているが、建設から55年以上が経過し、建物の老朽化や耐震性など、現在の居住ニーズに対応できない状況となっていた。
今回の建替では、SDGsや脱炭素社会の実現を目指す環境に配慮した住宅を供給するとともに、ペット共生住宅も供給。
事業実施にあたっては、民間事業者の持つノウハウや技術力を生かした意欲的な事業提案を求めるため、建替事業提案競技を実施する（3月29日に提案競技募集要項公表済）。
2022.03.30
株式会社近商ストア（大阪府松原市、上田尚義社長）・社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会（大阪府泉大津市、高寺壽会長）・泉大津市（南出賢一市長）の3者は3月29日、「高齢者等への買い物支援及び見守り支援の連携協力に関する協定」を締結した。
今回の三者連携により、近商ストアが展開する移動スーパー「とくし丸」は、公園等の公共施設敷地を使用した販売が可能となる。
市内の高齢者等の買い物利便性向上を図るとともに、移動販売時での市民への声掛けや緊急事態等が生じた際の3者間の連絡体制が構築されることで、見守りネットワークの強化に繋げたいという。
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2022.03.29
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・関電不動産開発株式会社（大阪市北区、藤野研一社長）・パナソニックホームズ株式会社（大阪府豊中市、井上二郎社長）・株式会社NIPPO（東京都中央区、吉川芳和社長）の4社は、「大阪府営豊中新千里北第2期住宅民活プロジェクト」（大阪府豊中市）で、用地活用企業として選定を受けた。
同プロジェクトは、建物の耐震性の不足が認められる府営住宅で、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」に基づき再整備し、同時に創出された活用用地で良質な住宅ストックの供給や、まちづくりへの寄与を図るもの。
4社は、総戸数500戸超の大規模マンション分譲を通じ、コミュニティの形成や環境保全、防災等様々な観点から魅力ある施設づくりを行い、まち全体の発展に貢献することを目指すとしている。
