2016.02.12
株式会社阪急阪神レストランズ（大阪市北区、大坪公司社長）は、野菜不足やカロリーオーバー解消など栄養バランスに配慮したオリジナルメニューを提供する健康カフェ「root café（ルート カフェ）」1号店を、阪急梅田駅（大阪市北区）で2月24日にオープンする。
同店は、梅田で働くオフィスワーカーや梅田へ買物に来る人、健康に興味を持つ人をターゲットとしたもの。
阪急阪神ホールディングスグループでは、「健康寿命の延びる沿線づくり」に取り組んでおり、今回オープンする同店もその一環。
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2016.02.09
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）は、同社と清水建設株式会社（東京都中央区、宮本洋一社長）・住友商事株式会社
（東京都中央区、中村邦晴社長）で構成する共同企業体が2月8日、河内長野市及び上原・高向地区外環沿道土地利用協議会より、河内長野市上原・高向地区における「事業化検討パートナー」として選定されたと発表した。
3社は今後、上原・高向地区におけるまちづくり事業の推進役を担い、地元上原・高向地区外環沿道土地利用協議会及び河内長野市と三位一体となり、「商業・産業・医療・農業」を基本構想に、魅力あるまちづくりの早期実現を目指す。
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2016.02.05
不動産の仲介・管理などを手掛ける株式会社第一住建ハウザー（大阪市中央区、松尾武代表）は、キッズルームを完備したキャンピングカーを利用し、一度も店舗に行くことなく部屋探しができる、日本初の仲介手数料無料サービス「お手がる賃貸」を2月15日より開始する。
利用者には、妊娠中あるいは子供連れの層、高齢者、日ごろ忙しいビジネスマンなどを想定。
特に、ベビーカーや替えオムツなど荷物が多く、おむつ替えをする場所にも困るなど、常に不便がついてまわる「幼い子ども連れ層」向けの設備を重視した。
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2016.02.01
大阪市交通局は、梅田駅・なんば駅・天王寺駅の「ekimo」に続く新たな駅ナカ商業施設「新なにわ大食堂」を、地下鉄御堂筋線「新大阪」駅（大阪市淀川区）で3月30日に開業する。
運営管理者は株式会社京阪ザ・ストア（大阪市中央区、小西敦夫社
長）。
同施設のコンセプトは「新・大阪人のご用達」。
駅ナカ初出店の店舗や新ブランドでの出店店舗など、食関連の11店舗が出店する。
各店舗は、「ほんまもん」志向の大阪人も納得の素材や味、コストパフォーマンスなどにこだわった、知る人ぞ知る大阪を中心とした関西の繁盛店だという。
また、同施設が開業する新大阪駅北改札部には、開業に合わせて新たな改札口をオープン、新幹線への乗り換えなど、利便性の向上を図るとしている。
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2016.01.28
大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、佐野裕俊理事長）は、泉北ニュータウンの茶山台団地（堺市南区）で今年度事業のリノベーション住戸5戸の入居者募集を1月29日より開始する。
同ニュータウンは、まちびらきから約50年が経過した現在、少子高齢化や人口減少が著しく進行している状況が続いている。
こうした中、昨年1月には「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」の改訂を受け、「子育て」「健幸」「創造」をテーマに活性化に向けて取り組むことが示された。
同公社は、その一環として泉ヶ丘駅から徒歩圏に位置する茶山台団地で、若年世帯や子育て世帯などを誘引することを目的に、公募型プロポーザル方式により広く民間事業者からそのノウハウを活かした提案を募集。
若年層のニーズを満たす魅力ある住宅づくりに取り組んでいるという。
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2016.01.22
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、真鍋精志社長）、JR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（東京都千代田区、松本武代表）、株式会社池田泉州銀行（大阪市北区、藤田博久頭取）の3社は1月21日、地域農業の振興を通じた地域活性化に向け「業務協力に関する協定書」を締結した。
なおJR西日本が、近畿の地方銀行と農業分野で業務協力に関する協定を締結するのは初めてとなる。
JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」で掲げた「地域共生企業」となることを目指し、平成26年4月にIT（情報技術）を活用し、国際的認証規格であるグローバルGAPの取得支援と、それらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンス事業の普及を行うなど、地域農業の育成・支援を通じ、地域活性化に注力してきた。
また、池田泉州銀行は、平成12年より産学官ネットワークを活かしたさまざまな「地域起こし」応援活動や、平成23年の堺市との連携協定を皮切りに、現在まで20府市町の地元自治体と連携協定を締結するなど、
「地域創生」に取り組んできたという。
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2016.01.22
総合都市開発のアパグループ（東京都港区、元谷外志雄代表）は1月
21日、千日前ファミリーボール跡地で「アパホテルなんば駅東」（大阪市中央区）の起工式を実施した。
同ホテルは、アパホーム株式会社（石川県金沢市、元谷外志雄代表）が定期借地により事業用地を賃借しホテルを建設、施設竣工後、アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子代表）に建物を賃貸し、アパホテルがホテル運営を行う土地有効活用プロジェクトとなる。
平成29年4月の開業を予定。
記者発表では、元谷外志雄アパグループ代表が「同ホテルは、大阪の中心部なんばに位置し、現在稼働中のアパホテルなんば心斎橋も東京をしのぐ高稼働・高単価。今後も海外旅行客は増加し需要が大いに見込めるエリアだ。地方中核都市での出店も積極的に進めていくため、同ホテルでも高稼働・高収益を期待する。」と述べた。
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2016.01.22
枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）と京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、加藤好文社長）は、北河内7市（枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・大東市・交野市・四條畷市）の持続的な活性化を目的に包括連携協定を締結した。
京阪電気鉄道は「くずはローズタウン」（枚方市・八幡市）が国土交通省
「既存住宅流通促進モデル事業」に採択。
今回両者は、地域の活性化に向け、沿線の経済基盤の強化とさらなる発展を相乗的に進めるため、包括連携協定締結に至ったとしている。
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