2022.06.01
株式会社 SHAKOTAN GO（北海道積丹町、五十嵐慎一郎社長）、株式会社北海道新聞社（札幌市中央区、宮口宏夫社長）、北海道中央バス株式会社（北海道小樽市、二階堂恭仁社長）、北海道コカ・コーラボトリング株式会社（佐々木康行社長）・株式会社エーエルシー（札幌市西区、川森晃代表）・三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）の6社はこのほど、積丹町内の温泉施設「岬の湯しゃこたん」事業に関する連携についての覚書を締結した。
「岬の湯しゃこたん」を運営するSHAKOTAN GOを中心に6社が連携し、同施設の発展だけでなく、同町や後志地域の観光の活性化、SDGsの理念に沿った持続可能な地域の創造等、次世代に繋がる事業を協力し推進するという。
2022.06.01
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）と日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、真貝康一社長）は5月31日、北海道最大（大和ハウス工業調べ）の物流施設となるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」（札幌市白石区）を竣工した。
両社は2020年7月、JR貨物の「札幌貨物ターミナル駅」構内（札幌市白石区）で同施設を着工。
貨物取扱量で北海道最大の貨物駅である同駅構内に立地しているため、鉄道コンテナを利用し、全国各地へよりスムーズな輸送が可能だという。
同施設と「札幌貨物ターミナル」駅を結ぶ車両専用連絡通路も設けた。
また、雪や雨などの天候の影響を受けずに荷物の積み下ろしや通行ができるよう、1・2階に「中車路」や「屋内スロープ」、「屋内トラックバース」を設けるなど、施設内の作業効率を高めることも可能な物流施設だとしている。
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2022.05.31
株式会社AIRDO（札幌市中央区、草野晋社長）と株式会社ソラシドエア（宮崎県宮崎市、髙橋宏輔社長）は2021年5月31日に両社の間で締結した「基本合意書」に基づき、2022年5月下旬に開催した両社の取締役会で「共同持株会社設立に係る契約書」を両社間で締結することを決議、2022年5月30日付で締結した。
なお、同件は、2022年6月下旬に開催予定の両社の株主総会での決議を前提としている。
両社は今後、共同株式移転により共同持株会社を設立し、両社は共同持株会社の傘下に入るという。
株式移転により設立される共同持株会社が、両社の株式を100％保有する方式を予定しており、両社の株主はすべて共同持株会社の株主となる。
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2022.05.30
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）とマリオット・インターナショナル（米国メリーランド州、ステファニー・リナーツ社長）は5月26日、地方創生事業「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」の旅の拠点となるホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット・北海道えにわ」（北海道恵庭市、高嶋武支配人）と「フェアフィールド・バイ・マリオット・北海道長沼マオイの丘公園
」（北海道長沼町、高嶋武支配人）を開業した。
両ホテルの開業により、同プロジェクトでのホテルは7道府県16・17か所目、北海道では初の開業となる。
北海道は、アフターコロナに行きたい都道府県1位を獲得。
絶品グルメや自然体験をはじめ、広大な土地を生かした車やバイクでのドライブや道の駅巡りも人気を集めている。
道内宿泊客の約6割が札幌市を中心にアクセスの良い道央圏を利用していることから、道央圏内の新たな宿泊地の提案として、両ホテルを開業したという。
2022.05.20
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT、横浜市中区、河内隆理事長）、日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）、北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）の3者は、北海道の地域活性化と政府が掲げる2030年6,000万人の訪日外国人観光客の目標達成の観点から、連携して北海道新幹線札幌延伸事業を盛り上げる。
全国と道内交通ネットワークが一層充実し、鉄道と航空のネットワークをかけ合わせることで、北海道の魅力・価値向上を図るという。
同取り組みの一環として、日本航空はJAL機内誌「SKYWARD
2022年5月号」で北海道新幹線札幌延伸に関する特集記事を掲載、JR北海道でも車内誌「The JR Hokkaido」に北海道新幹線札幌延伸に関する連載記事を掲載。
また3者は、北海道新幹線建設促進期成会と連携し、2022年6月
18日～20日・19日～20日にかけて実施が予定されているツアーに協力する。
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2022.05.20
日本工営株式会社（東京都千代田区、新屋浩明社長）は、栃木県県土整備部交通政策課の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注、株式会社アークノハラ（東京都新宿区、岡本力社長）と連携し、2022年5月21日～6月5日の期間（火曜日・水曜日は運休）、自動運転バスを活用した実証実験を那須塩原市の塩原温泉郷で実施する。
同実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ABCプロジェクト」の一環で実施するもの。
グリーンスローモビリティ（低速で走る電気バス）と自動運転技術（自動運転レベル2）を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討するという。
2022.05.20
日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）と株式会社
JALUX（東京都港区、篠原昌司社長）は、全国の生産地から店頭へ新鮮な食材を届ける産地直送の取り組みを開始する。
同取り組みは、JALの空輸を活かしたスピーディな物流網とJALUXの豊富な商流のノウハウを活かし、全国の様々な旬の食材を、新鮮なまま届けるというもの。
第1弾は北海道オホーツクから、「一度も冷凍しない生ホタテ」を首都圏の店舗に直送する。
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2022.05.20
室蘭工業大学（北海道室蘭市、空閑良壽学長）は5月10日、新千歳空港国内線ターミナル（北海道千歳市）内で、同大学の清水一道教授と菓子店「ナニナニ製菓」（北海道室蘭市）が共同開発した「ジンギスカン鍋クッキー」の販売を開始した。
同商品は、共同開発者の清水教授が企画・製作したクッキー金型を使用し、北海道を模ったジンギスカン鍋クッキーと、鍋の上にタマネギや行者にんにく、ラム肉などを模したクッキーが乗っているもの。
大きく黒い北海道が目立つ、ゴマ風味の香ばしいクッキーで、生地は北海道産小麦100％、化学調味料や人工甘味料・香料、保存料を使用しない、安心・安全に楽しめる焼菓子となっている。
2022.05.19
JR北海道グループの北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）・札幌駅総合開発株式会社（札幌市中央区、平川敏彦社長）・ジェイ・アール北海道バス株式会社（札幌市西区、小玉宏文社長）・JR北海道ホテルズ株式会社（札幌市中央区、白崎力雄社長）はこのほど、札幌市（秋元克広市長）と共同で推進している「（仮称）北5西1・西2地区市街地再開発事業」の整備方針をまとめた。
同事業は、同グループが運営する商業施設「エスタ」解体後の跡地と、同市が保有する用地を一体とした2ha超の駅前敷地を活用した大規模開発。
同事業を通じ、北海道新幹線の札幌駅開業や、2030年の札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据えた「世界へつながる”さっぽろ”の新たな顔づくり」の実現を目指す。
なお同計画は、都市再生特別地区を活用した第一種市街地再開発事業を想定しており、今年4月、都市計画決定に向けた手続きを開始している。
今後は、今年秋頃の都市計画決定を目指すという。
2022.05.17
日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）と北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）は、昨年に引き続き、今年も北海道を「ひとめぐり」する周遊列車「HOKKAIDO LOVE! ひとめぐり号」を2022年9月30日より計4回運行する。
同列車は2021年10月、JR北海道の多目的特急車両「はまなす」編成を使用し、3泊4日で北海道内を周遊する貸切列車のツアーとして実施。
JALの客室乗務員でもある「JALふるさとアンバサダー」の北海道地区担当者が企画段階から携わった初の取り組みで、JALふるさとアンバサダーが考案したオリジナルの車内アナウンスや鉄道・飛行機に関するクイズ大会の開催など、移動時間も楽しめるよう、様々な企画を用意した。
またツアー当日は、「JALふるさとアンバサダー」に加え、「JALふるさと応援隊」も同行し、北海道の魅力を直接伝えている。
