2021.03.25
大分県（広瀬勝貞知事）と富士通株式会社（東京都港区、時田隆仁社長）は3月24日、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に、移住・ワーケーションなどに関する包括協定を締結した。

両者は今後、同協定に基づき、同県のもつ地域資源や人材と、同社がもつICTのノウハウやスキルを活用し、同県が抱える様々な地域課題の解決を図る取り組みを行うほか、同社のニューノーマルな働き方「Work Life Shift」の推進も実施・検討する。

同社では、2020年7月より推進している「Work Life Shift」の取り組みの一環として、単身赴任の解消、家族事情による遠隔勤務を順次進めている。
今回の協定により、同県の助成などの支援のもと、本人が同県への移住を希望し、なおかつ要件を満たし所属長が認めた場合に、同県での遠隔勤務を可能とするほか、同県と連携し、サテライトオフィスの設置など、環境整備の取り組みを推進する。

また、同県観光業への経済効果、移住希望者の増加、同社グループ従業員のリフレッシュや地域への活動を通じた新たな知見の獲得のため、短期間の間、テレワークを活用し、普段とは異なる場所・地域に滞在して仕事をするワーケーションを支援。
各市町村と連携をしたワーケーションプランのプロモーション、富士通健康保険組合保養所（湯布院荘） を活用した取り組みなどを推進する。

さらに、同社グループ従業員がもつ知識・経験を生かした社会貢献活動（プロボノ活動など）や、副業など多様なキャリア形成支援により、同県内産業の活性化や、同県が抱える地域課題の解決も推進するという。