【ニュース】 近商ストアと奈良市など、移動スーパーを通して住民の買い物を支援する協定を締結、公民館等での販売も可能に 奈良県奈良市
2021.01.20
株式会社近商ストア(大阪府松原市、上田尚義社長)・株式会社とくし丸(徳島県徳島市、新宮歩社長)・奈良市(仲川げん市長)の3者は1月19日、買い物が困難となっている住民の生活機能を維持するため、移動スーパー「とくし丸」を通して住民の買い物を支援する協定を締結した。
同協定により、ハーベスあやめ池店周辺(奈良市北西部)の移動スーパー「とくし丸」近商ストア4号車が、公民館等の公共施設敷地を使用しての販売が可能となる。
現物を「見て・触って・感じて・選んで」買い物ができる「とくし丸」の運行を通じ、より多くの人に「買い物」の楽しみを感じてもらいたいという。
同取り組みは、同市の買い物支援事業の一環。
同市では2020年10月、市・移動販売事業者・市社会福祉協議会や地域包括支援センター等が連携し、買い物に困っている人の情報を共有し解決に導く「奈良市買い物支援ネットワーク」をスタート。
近商ストアも加盟しており、買い物に関連する地域の課題に対し、支援のカタチを見出す取り組みを進めているという。