2020.09.08
「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」（神戸市垂水区）を推進する垂水中央東地区市街地再開発組合（井澤順三理事長）は、市街地再開発組合設立について神戸市から認可を受け、8月30日開催の総会を経て再開発組合を設立した。

これまで垂水中央東地区は、同地区を含む「垂水駅前中央地区」として2010年6月に市街地再開発準備組合を設立。
2017年1月には準備組合が同地区を先行して事業化することを決定し、2019年7月の都市計画決定を経て今回、再開発組合を設立する運びとなった。

なお同事業では2018年1月、事業協力者として野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）が参画。
今回の市街地再開発組合の設立により、今後は参加組合員として住宅・商業保留床を取得するとともに、組合の事業推進への協力・支援を行う。

同地区は、JR・山陽電鉄「垂水」駅東口から北へ約100mに位置する約0.7haの区域で、北・西・東側が既存の商店街通りに面し、垂水廉売市場を含む商業集積エリア。
周辺には市施行によるレバンテ垂水（区役所や区民センター等が入居）やウエステ垂水が位置するなど、垂水区の商業・行政・交通の中心拠点として位置付けられている。
一方、地区内には土地の利用が難しい狭小敷地や低未利用地、老朽化木造建物が多く、防災面や商住環境面で様々な課題を抱えていた。

こうした中、同地区では、同事業を通じ、垂水駅前にふさわしい商業・生活利便施設の整備に加え、居住機能を導入・集積することで、地域の魅力・活力の向上を図る。
また、建物の不燃・耐震化に加え、地区内に広場や歩行者空間を設けることで、防災性・回遊性の向上にも寄与するという。
今後は、権利変換計画の策定に向け、行政や地権者と協力しながら、早期の事業実現化を目指すとしている。

「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」の所在地は神戸市垂水区神田町3番（一部）・5番・6番・7番。
施行区域面積は約0.7ha、建築面積は約3,600㎡、延べ面積は約4万500㎡。
主要用途は住宅・商業・駐車場。
住宅戸数は約280戸。