2015.09.25
独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、上西郁夫理事長）は、全国の10エリアで、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居に対し、近居割と同じ割引を適用するサービス「近居割ワイド」を9月
25日より試行実施する。

これにより、団地内や団地間の近居のみ対象だった近居割が、多摩ニュータウンをはじめとする一部のエリアでは団地外の約61万世帯との近居にも適用されることになる。
親世帯が住む戸建持家の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケース等、より多くの人々に近居や近居割のメリットを享受できるようになるという。

同法人では、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との2世帯が、同じUR賃貸住宅内または隣接するUR賃貸住宅間で近居をはじめた場合、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を5年間5％割り引くサービス「近居割」を、平成25年9月より全国約60万戸のUR賃貸住宅で展開している。

近居割及び近居割ワイド優遇世帯対象者は、「子育て世帯」「高齢者世帯」「障がい者世帯」「近居（支援）世帯」。
「子育て世帯」は、現に同居する満20歳未満の子（「子」には、孫、甥、姪等の親族を含む）を扶養している世帯。
また、申込時に妊娠されている場合は、子と同居しているものとみなす。
「高齢者世帯」は、満60歳以上の高齢者を含む世帯。
「障がい者世帯」は、4級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある人を含む世帯。
「近居（支援）世帯」は、同優遇対象世帯（「子育て世帯」「高齢者世帯」
「障がい者世帯」）を支援する直系血族又は現に扶養義務を負っている3親等内の親族を含む世帯。