2019.12.24
神奈川県住宅供給公社（横浜市中区、猪股篤雄理事長）と東海大学（神奈川県平塚市、山田清志学長）は、両者の有する知的財産と不動産資産を利活用し、神奈川県中央・西部地区での地域課題の解決を目的とした連携協定を締結する。
協定書調印式は2020年1月16日に同公社ビルで実施する予定。

今回の協定締結により、両者は今後、各産業を結ぶIoTの活用やエネルギーの削減を実施しながら、同大学が持つ「知的資産」と同公社が持つ「不動産資産」を利活用することで、高齢者や子供達の暮らしにも優しい環境づくりを協力して目指す。

同大学は、神奈川県西部に湘南キャンパス（平塚市）と伊勢原キャンパス（伊勢原市）を有し、教育・研究、地域交流、観光、健康などの分野で様々な取り組みを行っている。

一方、同公社は、県内に約1万3,500戸の賃貸住宅を所有しており、横浜・川崎地区を除くと神奈川県中央・西部地区に所在する賃貸住宅数が全体の約半数を占める。
また、その賃貸住宅は、竣工後40年以上が経過した団地タイプのものが殆どで、これらの団地タイプでの入居率の維持が、同公社にとって喫緊の課題になっているという。

両者による主な取り組みの内容は、神奈川県西部を中心とした広域ファシリティマネージメントの検討、東海大学学生による団地リノベーションプランの提案及び実施、設計業務及び工事監理等の実業務支援の体験、公社経営の施設・団地での「健康」を通じたセミナー等の実施、東海大学学生の団地への入居による新たなコミュニティ形成・強化に有益な社会活動など。