2019.12.13
鶴岡市（皆川治市長）と株式会社野村総合研究所（東京都千代田区、此本臣吾会長兼社長）は12月12日、鶴岡市が進める「デジタル化による構造改革事業」で連携活動に係る基本合意書を締結した。

同市では、今年度より第2次鶴岡市総合計画をスタート。
同総合計画では、デジタル時代の経済社会像を展望し、デジタル技術の浸透による社会・産業・企業の変化の方向性を捉えた上で、進行する少子高齢化や地域活性化などの社会課題等の解決を図るとしている。

今回の基本合意書は、同市とまちづくりやデジタル化に関する豊富な知識・技術・ソリューションを保有する野村総合研究所が相互に連携、同事業を推進し、官民連携による実現方策を検討するというもの。

同事業では、デジタル技術の活用によるまちづくりを通じ、「高度人材の育成」「質の高い雇用の創出」「付加価値が高く社会貢献にも資する産業の創造」を一体として進めることにより、高い生産性と自立的な経済成長を有するローカルハブ（地方にありながら世界中とつながる機能を有する都市を表す造語）の構築を目指す。

同社は、同市と連携しながら、スマートシティ推進とデジタルガバメント構築を両輪とする「鶴岡市のデジタル・地方創生」の推進を支援する。
スマートシティ推進では、デジタル技術を活用したまちづくりにより、農業の生産性向上やバイオ産業振興を中心とする鶴岡市の自立的な経済成長の実現と、中山間地域での交通利便性の向上、市民の健康増進や防災・減災対策の充実など、安心で快適な質の高い都市サービスの実現を支援。
デジタルガバメント構築では、マイナンバー制度の普及など、国が行う電子行政基盤の整備に合わせ、住民向けポータルサイトの開設等による各種行政手続きの効率化や、官民が保有するデータの共有化による効率的で質の高い都市サービスの実現に資する電子政府（デジタルガバメント）の構築を支援するとしている。