2019.05.21
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）・株式会社佐藤総合計画（東京都墨田区、細田雅春社長）・株式会社都市設計連合（神戸市中央区、波多野聡社長）の3社で構成する共同企業体はこのほど、JR「高崎」駅を最寄りで市街地再開発事業の検討を進めている高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合（富岡賢治理事長）と一般業務代行基本契約書を締結した。
両者は今後、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指す。

同地区は、北陸・上越新幹線や高速道路など、ハブ機能を備えた内陸交通の中心都市・高崎市の中心市街地に位置する。
2011年3月には高崎ジャンクションから東に伸びる北関東自動車道が全線開通し、2013年度には高崎・玉村スマートインターチェンジが整備され、さらにJR高崎線が東京駅に乗り入れ、JR東海道線との直通運転も始まった。

また、2015年には北陸新幹線が金沢まで延伸、広域交流拠点を特徴に持つエリアとなったほか、2017年にはスポーツ交流の拠点「高崎アリーナ」が開館。
2019年には「高崎文化芸術劇場」、2020年には高崎コンベンションセンター「Gメッセ群馬」の開館を控えるなど、集客施設が整備により、求心力の高まりが期待されているという。

なお同地区は、高崎市が「高崎市都市集客施設基本計画」で、東側に隣接する「高崎文化芸術劇場」が持つ芸術文化の創造と情報発信の拠点機能とあわせ、文化都心・商都としての中心性や集積度を高める「創造・文化・発信」の場として位置付けられている。

同準備組合では今後、同市による同地区の位置付けを踏まえたうえで、都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指す。
同共同企業体では、施行区域や施設用途・規模などを権利者や行政と協議、立地特性にふさわしい都市機能の充実を図るため、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、権利者や行政と共に、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりに協力するとしている。

「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の所在地は群馬県高崎市栄町73-1外、交通はJR「高崎」駅（北陸・上越新幹線、湘南新宿ライン、高崎線、両毛線等計11路線）より徒歩5分。
施行区域面積は約1.6ha。