2019.03.12
伊丹市（藤原保幸市長）・阪急阪神ホールディングス傘下の株式会社ミマモルメ（大阪市福島区、小坂光彦代表）・ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）の3者は3月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。

3者は同協定に基づき、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を3月18日より開始する。

同市は、子どもや高齢者に関わる犯罪の抑止や事件・事故の早期解決を目的に「まちなかミマモルメ」を2016年3月より実施。
通学路や学校の校門など市内1,000カ所に防犯カメラと一体となった受信器を設置し、ミマモルメの発信器を持った子どもや高齢者が付近を通過する際に、位置情報や通過時間などの居場所情報を家族に配信している。

3者は3月18日～5月31日の期間、市バス・市の公用車3台と、市内を走るヤマト運輸の集配車両約50台、宅急便センター4拠点に電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する新たな見守りサービスの実証実験を行う。
今回の取り組みに伴い、車両が移動しながら発信器からの情報をスムーズに受信できるよう、新たに移動受信器アプリを開発したという。