2018.10.03
奈良市は9月27日、同市東部地域で「さとやま民泊」を推進するため、旅行業を手掛ける有限会社オクダ（堺市美原区）と連携協定を締結した。

同市では平成30年度、東部地域の地域振興の観点から、住宅宿泊事業を活用した「さとやま民泊」の推進を決定。
民泊新法を地域振興に活用し、民間事業者と連携協定を結ぶのは県内初だという。

「さとやま民泊」とは同市独自の造語。
住宅宿泊事業法における民泊だけでなく、体験型観光全般を指す広義のことばとしている。

今回の連携協定により、里山地域の既存の観光業、農業等と民泊新法を一体的に商品化・PRできるようになるという。
連携内容は、「さとやま民泊」に関する体験コンテンツの掘起こしに関すること、体験コンテンツの広報・PR・販売システムに関すること、その他両者が協議し必要と認めた地域振興に関すること。
連携により培ったノウハウは、協定終了時に地域住民の要望があれば提供できるものとする。