2018.09.27
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）と東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は、東日本地区の地方観光拠点で、国内外観光客が駅や空港からの2次交通（バス・タクシー・AI型オンデマンド交通・シェアカー等）をスマートフォンなどで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS」を提供、国や自治体と連携しながら、新しい交通手段の開発等に取り組む。
両社は、2019年から伊豆エリアを対象に、観光型MaaSの実証実験を行う予定。

なお同取り組みでは、株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区、原口宰社長）が実証実験の運営事務局を担当、楽天株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）が多様な顧客接点や観光事業、キャッシュレス社会に向けた決済システム等の知見を活用し、両社と協働する。

欧州では数年前から、少子高齢化に伴う自家用車の減少という潮流を踏まえ、公共交通を中心とした街づくりや暮らし方が政府主導で進められている。
2次交通統合型サービス「MaaS」（Mobility as a Service）はこうした背景から生まれたという。

一方国内でも、地方観光拠点では2次交通の担い手が減少し、観光客と地域住民に向けた移動サービスの質的維持が難しくなってきた。

両社は、観光型MaaSにより、観光行動のシームレス化に留まらず、国や自治体等と連携した新しい交通手段の開発等によって、従来の枠組みでは解決が難しかった、地域課題の解消にも取り組むとしている。

実証実験は、2019年春、「静岡デスティネーションキャンペーン」開催時に伊豆エリアで実施。
伊豆エリアの2次交通が検索・予約・決済できる機能と宿泊施設・観光地等を連携させ、国内外観光客が域内に点在する観光拠点をシームレスに移動できる仕組みを構築し、その効果を検証する。
JR東日本が実証実験を開始した「Ringo Pass」などの活用も検討していくという。