2018.05.11
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、子育て世帯に手厚い手当体系を整備するほか、同社敷地内（埼玉県宮代町）に子育てサポート付き社宅を設置する。
育児と仕事の両立を図りながら働き続けることのできる社内環境整備の一環。
あわせて、共済会事業による育児・看護支援の充実、現業部門（交代制職場）での短時間勤務の導入なども行う。

同社では、2017年4月に策定した長期経営構想における長期経営ビジョンで、子育て支援施策を推進しており、その推進役である従業員の子育て支援制度も積極的に整備し、働き続けやすい社内環境を整備するとしている。
これまでにも、仕事と育児・看護の両立支援制度の制定や、働きやすい職場環境の整備に取り組んできたが、今後も積極的に働き方改革を推進していくという。

「子育て世帯に手厚い手当体系の整備」では、特定層への重点配分・子を対象とした手当の増額や3％の賃金引上げとった政府・経団連の呼びかけに沿う形で、同社従業員の手当体系を子育て世代に手厚い体系へ転換を図るほか、将来水準として、子1人につき月額4万円、標準モデル世帯（配偶者1名+子2名の世帯）で年額100万円超の水準までの引上げを目指す。

「子育てサポート付き社宅の設置」では、既存の同社社宅敷地内に事業所内保育所を開設、週7日・24時間利用可能な保育所運営を目指す。
また同施策のノウハウを蓄積し、今後子育てサポー ト付き社宅ビジネスへの展開を検討していく。
設置場所は東武スカイツリーライン 東武動物公園駅　杉戸社宅敷地内（埼玉県宮代町）。
設置時期は2019年7月（予定）。
今後は、診療所と連携し、病児保育の対応を検討する。

「共済会事業による育児・看護支援の充実」では、育児休職からの復職者や看護休職者への支援金支給、保育サービス利用時費用の一部補助等を行う。

「現業部門（交代制職場）における短時間勤務の導入」では、現業部門で、子の養育、配偶者・子・父母（配偶者の父母を含む）の看護をする従業員は、勤務時間の短縮（6時間の勤務時間）ができるようになるとしている。