2014.12.26
箱根町（山口昇士町長）と、株式会社JTB国内旅行企画（JTBグループの国内仕入造成事業会社、東京都品川区、大谷恭久社長）は12月24日、観光振興に関する包括的連携協定を締結した。
同協定は、より質の高い観光地をつくり、交流人口を増加させることで、地域経済の活性化を図るのが目的。
今後は、同町が掲げる観光推進指針計画「HOT21観光プラン」の5つの基本方針に連動した各種対策事項を具体的に実施するという。

箱根の更なる活性化に向けた観光振興の仕組みづくりでは、計画推進のための体制強化（「箱根全山」の一致体制を実現する組織体制）を図り、箱根の価値向上に向けたシンポジウム・パネルディスカッション・研修会を開催するほか、産学官連携による「未来の観光地を考える」ための教育プログラムとの融合なども目指す。
訪日外国人向けの「価値向上策」強化では、観光案内所の機能強化、外貨両替・クレジットカード利用促進、情報発信強化による各種プロモーションを実施。
付加価値の高い周遊型・着地型商品・プログラムの造成・販売では、箱根ならではの商品開発、充実した交通網を有効に利用した商品の開発、ニューツーリズムの展開（未病・ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム等）、箱根の魅力的な素材を活用したイベントの開発などを行うという。