2026.04.09
株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、速川智行社長）と下関市（前田晋太郎市長）は2026年4月7日、「人口減少」や「公共施設の老朽化・利活用」といった課題の解決に向け、持続可能な地域づくりを目的とした公民共創モデルの構築を目指し、「包括連携に関する協定書」を締結した。

合わせて、総務省の地域活性化起業人制度を活用、同社で建物運営や維持管理に関する知見を培った人材が「地域活性化起業人」として着任する。
創業以来、総合不動産管理会社として多岐にわたる施設管理を担ってきたノウハウを活かし、同市の地域課題解決に貢献するという。

同市では以前より、人口減少や高齢化といった課題に直面している中、広域に点在する公有不動産の利活用に対し、「下関市リノベーションまちづくり」と題し様々な取り組みを推進してきた。

同社では今回、同市の考えや取り組みに深く共感、これまで培ってきた建物維持管理やDX、地域防災力向上の知見やノウハウで貢献できると考え、包括連携協定の締結を提案、双方の想いが一致し、今回の締結に至ったとしている。