2026.03.05
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、倉坂昇治社長）と北九州市に所縁のある複数の不動産開発事業者・金融機関は2026年3月3日、「北九州移住促進協議会」を設立した。

同社では、同協議会設立に合わせ、住宅購入と新幹線通勤を組み合わせて支援する「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーンを開始。
同キャンペーンでは、若者・子育て世帯を対象に、同社が発行する「WESTERポイント」等を活用した独自のインセンティブ制度を用意、新しい暮らしを強力に後押しするとしている。

同協議会では、不動産開発・金融・交通等を担う民間事業者が横断的に連携し、同市における住宅取得促進と福岡都市圏への通勤支援を実施する。

同市は2024年に社会動態が60年ぶりにプラスに転じ、2025年も2年連続で転入超過を達成。
この流れを加速させるため、同市では2025年10月、民間事業者等の独創的な視点や画期的なアプローチによる移住促進モデル事業を公募、これを契機に同市をはじめ同市に所縁のある各分野の事業者が集い、同協議会設立に向けた連携が始まったという。

参画事業者（計10社）のうち、不動産開発事業者は第一交通産業株式会社・大英産業株式会社・東宝住宅株式会社・株式会社九州三共・株式会社なかやしき・JR西日本不動産開発株式会社、金融機関は株式会社福岡銀行・株式会社西日本シティ銀行・株式会社北九州銀行、交通事業者は西日本旅客鉄道株式会社。

事業スキームは、若者・子育て世帯を対象に、同市内での住宅購入と新幹線通勤という新たなライフスタイルを提案、移住世帯に対し同社が発行する「WESTERポイント」等をインセンティブとして付与する事業モデルとなる。
同事業は、同協議会が運営主体となり、ポイント付与、申請世帯の確認・承認、広告宣伝等の実務を参画事業者が協力して行う。
また、同事業の対象世帯は、北九州市都市戦略局住まい支援室が実施する「住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）」の補助世帯としており、官民が連携して移住支援を推進するという。