【ニュース】 相鉄不動産と横浜市住宅供給公社、マンションと住宅団地の再生推進を目的に連携協定、3月14日に共同セミナーを開催 神奈川県横浜市
2026.02.02
相鉄不動産株式会社(横浜市西区、平野雅之社長)と横浜市住宅供給公社(横浜市神奈川区、小林一美理事長)は2026年1月29日、横浜市内に所在するマンションと住宅団地の再生推進を目的に連携協定を締結した。
近年、横浜市内では、建物の老朽化や居住者の高齢化等に起因する様々な課題を抱えたマンションや住宅団地が増加しているという。
同連携協定は、これらの課題解決と住宅再生の実現に向け、同社が持つ不動産開発や事業企画の専門性と、同公社が持つ地域に根差した知見や公的ノウハウを相互に連携し、協力して取り組むことを目的としている。

同連携協定により、両者は協働することで、建て替え等の住宅再生に関する課題に対応するだけでなく、住宅地の再編を契機とした地域活性化や、新たな価値創造による魅力ある持続可能なまちづくりの実現に寄与するという。
なお両者では、同連携協定に基づき、共同セミナー「横浜マンション・団地みらい研究会」を開催する。
「横浜マンション・団地みらい研究会」の開催日時は2026年3月
14日。
会場は「グレーシア サロン」(横浜市港北区新横浜2-4-19 相鉄新横浜ビル3階)。
対象は横浜市内のマンション・団地管理組合役員と区分所有者。
内容は高経年マンションや団地が直面する課題や建て替えなどの再生に向けた多様な手法、先進事例の紹介など。
参加費は無料。
定員は40人。













