2024.08.20
奈良市（仲川げん市長）は、市有地を賃貸（事業用定期借地）で活用し、本社又は支社機能、研究機関等の拠点を建設する企業を募集する。
加えて、誘致した企業が建設したビルの一部を市が賃借し、産地学官連携（学生交流）拠点を設置する。
2024年8月19日に募集要項等を公表、質問書の受付を開始した。

同市は、産業用地や駅前オフィスビルが少なく、企業立地の機会を逸していることに加え、市内に7つの大学・短大が位置し、多くの学生が在籍する「学生のまち」であるものの、令和2年度以降、20歳代は転出超過となっており、特に大学卒業と重なる22歳からその傾向が顕著となっているという。
今回の同取り組みは、これらの現状を踏まえ、「産業振興の推進」と「20歳代における社会減の改善」を目指すことが目的。
企業立地の促進・雇用の創出に加え、誘致した企業の施設内で学生交流を促進し、企業の人材確保、学生の奈良への愛着醸成に繋げたいとしている。

同事業では、近鉄各線「大和西大寺」駅前の市有地に本社又は支社機能、研究機関等の拠点を設置する企業を誘致。
誘致した企業の拠点ビル内に産地学官連携拠点を設置する。

事業スキームは、同市が事業用定期借地権を設定した計画地で運営事業者がこれを賃借、事業者拠点施設を設置及び運営する形とし、同市は事業者拠点施設の一部を賃借し、産地学官連携拠点として活用。
同産地学官連携拠点にはコワーキングスペース・シェアオフィス・研修室等を設置、運営者は別途公募して決定する。

同市は、大学生の数が中核市62市のうち7番目の多さで、同駅は多くの学生が利用しているという。
なお同市では、テック系人材を輩出する奈良女子大・奈良先端大・奈良高専と産業分野に特化した連携協定を締結しており、当該地はテック系3校をはじめ多くの教育機関へアクセスしやすい立地だとしている。

スケジュール（予定）は、募集要項等公表が2024年8月19日、質問書受付期間が8月19日～9月19日17時、質問への最終回答が10月2日（予定）、応募書類A（参加表明関係書類）提出期間が8月
23日～10月9日17時、参加資格承認又は不承認の通知が10月23日、応募書類B（提案書関係書類）提出期間が11月1日～29日17時、プレゼンテーション審査が12月上旬（別途通知）、選定事業者決定が12月下旬（予定）、基本協定締結が2025年2月（予定）
、借地の事業用定期借地権設定契約に関する覚書及び借家の普通建物賃貸借契約に関する覚書締結が2025年2月（予定）。