2024.06.12
株式会社崎陽軒（横浜市西区、野並晃社長）などは2024年6月10日、横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業（横浜市西区）の実施に向け、「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」（野並晃理事長）を設立、合わせて日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区、山代裕彦社長）・東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）・京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）を事業協力者として選定した。

同準備組合は今後、計画策定に着手し、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めるとしている。

同地区は、JR線・京急線など6社9路線が乗り入れる日本有数のターミナル「横浜」駅の東口駅前に位置する約1.3haのエリア。
また同地区は、同駅周辺での「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「エキサイトよこはま22」で、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」となるセンターゾーンにも位置しているという。

同地区では、まちづくり推進のため、横浜市主催の「横浜駅東口地区まちづくり勉強会」等で議論が重ねられてきた。
市街地再開発事業の実現に向け、更なる検討を行うため、同準備組合設立について、地権者から賛同を得られたため、今回、準備組合設立に至ったとしている。
今後は、「エキサイトよこはま22」に位置付けられる同地区の役割を果たすとともに、地権者や周辺地区の発展にも寄与する、国際都市横浜の玄関口に相応しいまちづくりの実現を目指すとしている。