2024.02.09
日本空港ビルデング株式会社（東京都大田区、横田信秋社長）は
2024年2月7日、「ふるさと納税自動販売機」を羽田空港第1・第2ターミナル（東京大田区）内に設置、ふるさと納税で令和6年能登半島地震からの復興支援を行う。

同自動販売機は、グローキーアップ株式会社（神奈川県藤沢市、鍵和田芳光代表）が開発（特許保有）した、旅先などで手軽にふるさと納税の寄付手続き・支払いができる自動販売機。
ふるさと納税にかかる時間を最短2分と大幅に短縮可能とし、デジタル庁よりデジタル実装の優良事例として紹介されているという。

日本空港ビルデングは、震災支援の一助となるあらゆる支援活動の可能性に着目し、今回、同自販機の取り扱いを決定。
羽田空港での同自動販売機設置開始時は、返礼品なしのふるさと納税（寄付のみ）とし、将来的には被災地自治体の奥能登の水産加工品や宿泊利用券などの返礼品にも対応していく予定としている。

「ふるさと納税自動販売機」の設置場所は第1ターミナル2階マーケットプレイス「羽田産直館」店舗前、第2ターミナル2階出発ロビー中央。
設置期間は2024年2月7日～5月末（予定）。
対象自治体は石川県七尾市（幹事）・珠洲市・輪島市・志賀町。