2023.11.02
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）を代表事業者とし、清水建設株式会社（東京都中央区、井上和幸社長）・株式会社日建設計（東京都千代田区、大松敦社長）を構成員とする共同企業体は、堺市（永藤英機市長）が募集した堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザーに選定され、2023年10月31日、「（仮称）堺東エリア市街地整備計画」の検討での助言・提案に関する協定書をそれぞれ締結した。

同市は、「堺都心未来創造ビジョン」に示す堺東エリアの将来像実現に向け、都市機能の集積やウォーカブルな空間形成に資する市街地整備の方向性や具体的な事業の計画、ロードマップ等を示す「（仮称）堺東エリア市街地整備計画」を作成する予定。
同計画作成に向け、同エリア全体の整備の方向性を総合的に検討し、あわせて、同エリア内の個別地区の整備の方向性や新たに導入する機能のイメージを明確にし、規制緩和等の必要な行政施策の導入、適切な事業手法や事業推進体制の検討を行う必要があることから、民間事業者が参画しやすく実現可能性の高い計画とするため、開発事業等の豊富な実績や専門的知識等がある民間事業者をアドバイザーとして公募していたという。

同共同企業体は、地域の人々と社会課題に向き合い、商業・オフィス・ホテル・住宅・観光・スマートシティ・産業振興・再生可能エネルギー・エリアマネジメントなどの多彩な都市開発を行ってきた3社の強みを活かし、継続的な商店街の活性化やエリア周辺への経済波及効果を促すエリアブランディングを提案。
さらに、専門的知見の高い協力事業者などとの共創により、人や企業を魅了する堺東エリアならではのまちづくりを加速化させる、実現性の高い計画を目指すとしている。

民間アドバイザーの役割は、同エリアの市街地整備に向けた事業の進め方、規制緩和の考え方、事業手法の検討等に参画し、ノウハウを活かし、幅広く具体的方策の提案や助言を行うこと。
同共同企業体は、ハード面だけでなく、ソフト面でも、エリアマネジメントの仕掛けやキーパーソンなど、具体的な提案を行っていたことなどが評価され、今回、民間アドバイザーに選定されたという。