2023.09.12
学校法人法政大学（東京都新宿区、廣瀬克哉総長）は、東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）が保有するオフィスビルに入居する企業61社を対象に、室内環境の実測調査とワーカーを対象としたアンケート調査を実施、このほどその調査結果を発表した。

東急不動産・法政大学とダイキン工業株式会社（大阪市北区、十河政則社長）の3者は、2022年よりウェルネスオフィス構築を目指し、新築オフィスの開発や既存オフィスの改善に向けて取り組んでおり、同取り組みもその一環。

同調査では、オフィス環境とワーカーの作業効率やプレゼンティーズム（健康問題によるパフォーマンスの低下率）の関係を分析。
その結果、ワーカーによるオフィス環境に対する総合的な評価が高いオフィスほど、作業効率が向上し、プレゼンティーズムが低減することを確認したという。
また、環境の悪いオフィスは、環境の良いオフィスと比較して、年間1人当たり約100万円多くの経済損失が生ずると推計している。

調査期間は2022年8月22日～9月9日。
調査地域は東京都内。
調査対象は東急不動産が保有する29棟のオフィスビルに入居しているテナント企業61社・ワーカー1,644名。
測定項目は空気温度・相対湿度・CO2濃度。
アンケート項目はCASBEEオフィス健康チェックリスト・作業効率・プレゼンティーズム等。