2022.03.31
不動産の売買・賃貸・仲介や空き家活用事業などを手掛ける株式会社ジェクトワン（東京都渋谷区、大河幹男代表）は、東京都住宅政策本部が公募した「令和4年度 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定された。

同事業は、東京都内の空き家所有者、東京都外に所在する空き家を所有する東京都民と空き家の利活用等に関心のある東京都民等に向け、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等や空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する民間事業者を支援し、空き家の利活用等を推進することを目的としたもの。

同社が行う普及啓発事業では、自治会や各種団体からの講師派遣要請に応じ専門家が適切な形式で講座を実施する「おしかけ講座（年5回開催予定）」を実施。
合わせて、各分野の専門家・提携事業者をゲストに招いた「セミナー（年38回開催予定）」も実施、セミナー終了後は個別相談会を実施し、具体的な悩みのヒアリングと解決へ向けた提案を行う。

相談業務では、無料の相談窓口を東京都内11か所に設置、空き家事業の実務担当者が相続・売却・賃貸・管理・解体など、物件の状況に応じた最適な解決方法を提案。
各分野の専門家・協力事業者と連携・協力体制を組み、相談は活用にかかわらず、すべて1つの窓口でワンストップ対応するとしている。

事業期間は2022年4月1日～2023年3月31日までの単年度事業。