2022.03.16
神戸市（久元喜造市長）は、安全・安心・快適で活力と魅力ある持続可能な都市空間の形成を図るため、それぞれの地域の特色や課題に応じ、都市計画法に基づいて定めた用途地域等の見直しを実施する。

この背景には、進展する人口減少・少子高齢化に加え、夫婦で勤労する世帯の増加や新型コロナウイルスによる生活様式の変化など、ライフスタイルや価値観の多様化があるという。
用途地域の見直しにより、職場や生活利便施設等と居住地が近隣した、持続可能な生活圏の確保を目指す。

今後は、2022年3月17日に各地域の見直しの詳細を発表、市内全戸に配付する神戸市の広報紙4月号にも見直し案の詳細を掲載する予定。
さらに、5月2日まで見直し案への意見を募集するほか、4月3日〜19日に個別説明会も開催する。
その後、8月1日まで用途地域見直しの提案を受け付けたうえで、
10月ごろに意見や新たな提案を取り込んだ修正を実施し公表。
年内にも都市計画案の縦覧、年度内にも都市計画審議会の答申を得て、2023年6月ごろにも都市計画決定を実施する計画だという。