2021.11.16
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）は住宅分野で環境対応を拡大、今後同社が開発する分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」、高級賃貸マンション「COMFORIA（コンフォリア）」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」の全物件で太陽光パネルを標準搭載する。

分譲物件では、設置した太陽光パネルで発電した電力を各物件の日中の共用部電灯分の電力の一部として利用。
一部の高額分譲物件では、太陽光パネルと蓄電池を併設することで再生可能エネルギーの活用効率向上を図る。

また、原則、賃貸物件では屋根の上などの空間を同社再エネ事業「ReENE（リエネ）」の太陽光パネル設置場所として貸し出す
「PPAモデル」を導入、再エネの発電量増加を図るという。

まず分譲物件では、全国の設計中の13物件を対象に、規模に合わせて適切な発電能力を確保できるよう太陽光パネルを（一部物件には加えて蓄電池を）搭載。
同社の試算によると、2030年には年間約80万kWhの発電により、二酸化炭素（CO2）排出は年間609t削減できる見通しで、この発電量は原油ドラム缶1,000本分、石炭188万tを燃焼させずに済むことになるという。

一方、コンフォリアやキャンパスヴィレッジなどの賃貸物件では「PPAモデル」を推進。
まず、東京都内の富ヶ谷、東上野の物件で実施する予定としている。

同社では、2014年の再エネ事業への参入以降、急速に事業規模を拡大して、全国で太陽光・風力・バイオマス発電所を合計で68事業展開し、原子力発電所1基分を超える定格容量1,201MWの発電量を有する（2021年9月末時点）。
企業活動に必要な電力100%再生可能エネルギーとする「RE
100」の達成目標年度を2025年とし、オフィス・商業施設・ホテル及びリゾート施設など同社が保有する全施設での再エネ切り替えを行っている。
今回、住宅事業でも再エネへ切り替え、有効活用を順次進めていく。
今後は、「PPAモデル」を活用し、遊休地などを再エネの発電所とすることで、さらにこの発電能力を高めていく方針だという。