2026.02.24
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、倉坂昇治社長）は、株式会社まちづくり須波（広島県三原市、三原一哲代表）と連携し、呉線「須波」駅前に所在する未利用の旧社宅（広島県三原市）を地域活性化を目的とした事業に活用する。

同取り組みは、2021年3月に同社が三原市・竹原市・尾道市と締結した「関係人口創出に関する協定（せとうちファンづくり協定）」や、2022年12月に発表した「地域共創モデル」に基づく事業の一環。
JR西日本の未利用社宅をまちづくり会社が活用する初の事例となる。

須波エリアは、人口減少や少子高齢化、それに伴う鉄道利用者の減少など多くの課題があるものの、コンパクトなエリア内で若い世代や移住者による起業が少しずつ進んでいるという。

こうした中、若い世代や移住者が中心となって開催したまちづくりのワークショップにJR西日本の建築若手社員も参加、旧須波社宅を活用した地域活性化プランを共同で検討してきた。
同事業を通じ、将来発生する解体撤去費を削減すると同時に、地域が主体となったまちづくり活動を軸とした同社未利用資産の活用可能性、他地域への展開可能性を検討する。

同事業では、JR西日本からまちづくり須波に対し、旧須波社宅の土地建物の貸付を行う（約5年間）。
まちづくり須波はサブリース（転貸）業や地域イベントを軸に、地域外の若手アーティストやクリエーターたちが活動しやすい状態を創り出し、地域活性化に繋がる交流拠点として整備、運営する予定だという。
JR西日本は、貸付期間終了までに、まちづくり須波が事業継続性を確保できることを目指し、連携するとしている。