【ニュース】 三井不動産など、横浜市初の大型Park-PFI事業「横浜市大通り公園1区~3区リニューアル事業」で基本協定書を締結 神奈川県横浜市
2025.03.03
三井不動産株式会社(代表企業、東京都中央区、植田俊社長)、京浜急行電鉄株式会社(横浜市西区、川俣幸宏社長)、株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、岡村信悟社長)、東急株式会社(東京都渋谷区、堀江正博社長)の4社は、横浜市初の大型Park-PFI事業「横浜市大通り公園1区~3区リニューアル事業」(横浜市中区)に選定され、2025年2月19日に横浜市(山中竹春市長)と基本協定書を締結した。
同プロジェクトの開園は2027年春の予定。
大通り公園は、JR「関内」駅より徒歩1分、横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町」駅直結の全長1.2kmにおよぶ街路型公園。
関内・関外地区では貴重な緑を有する、同市を代表する公園だという。

現在、同公園では全体(1区~8区)でリニューアルが進められており、同プロジェクト(1区~3区)の対象範囲の総面積は約1万
4,930㎡。
同プロジェクトでは、公園利用者の多様な過ごし方に応えるため、1区にウェルカムガーデン、2区にイベント広場、3区に子どもたちが遊べるプレイグラウンドを整備。
また、1区~3区の全てに飲食店舗や休憩所を配置し、周辺にはデッキテラスを設け、花や緑を楽しみながら滞在できる空間を創出する。
さらに、大通り公園のシンボルとなっているメタセコイア並木を保存し、新たな植栽による緑の軸線の強化や、生育環境改善によるグリーンインフラ機能の向上も目指すという。
「横浜市大通り公園1区~3区リニューアル事業」の計画地は横浜市中区長者町5丁目55-2。
敷地面積は約1万4,930㎡(1区:約3,120㎡・2区:約5,110㎡・3区:約6,700㎡)。
主な整備内容(想定)は、1区がウェルカムガーデン・芝生広場・デッキテラス・飲食店舗、2区がイベント広場・ルーフトップテラス・デッキテラス・飲食店舗、3区がプレイグラウンド・会員制農園・飲食・物販店舗。













