【ニュース】 大宮駅東口大門町3丁目中地区市街地再開発事業が都市計画決定、埼玉県内では初となる都市再生特別地区の制度活用 埼玉県さいたま市

2023.12.11
大宮駅東口大門町3丁目中地区市街地再開発準備組合(さいたま市大宮区、逸見裕一理事長)が推進する「大宮駅東口大門町3丁目中地区市街地再開発事業」は2023年12月8日、さいたま市より都市計画決定(都市再生特別地区等)の告示を受けた発表した。
都市再生特別地区の制度活用は、埼玉県内では初の取り組みとなる。

同準備組合の構成企業(大宮ガレージ株式会社・大宮製油合名会社・株式会社埼玉りそな銀行)は、これまで半世紀以上にわたり、計画地で地域に根ざして事業を営んできたという。
その後、建物老朽化や道路拡幅整備事業(氷川緑道西通線)を契機に、2015年頃より一体再開発の検討に着手、2021年度に開催したプロポーザルコンペで事業協力者(第一生命保険株式会社・株式会社竹中工務店)を選定した上で、各社が有するノウハウを生かし、計画検討を進めてきたとしている。

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同事業の計画地は、都市再生緊急整備地域(大宮駅周辺地域)内に立地するとともに、東日本の広域交通拠点となっている大宮駅東口周辺の商業・業務集積エリアと、氷川参道周辺の緑豊かな住宅エリアの結節点に位置。

こうした立地特性を踏まえ、新施設では、高水準の環境・ウェルネス性能を備えたオフィスを中心に構成しながら、低層部には銀行・店舗と緑溢れるオープンスペースを設けることで、同市が推進する「グリーンインフラの形成」や「ウォーカブルなまちづくり」に貢献するとともに、オフィスワーカー・地域住民の人々へ、新たなワーク・ライフスタイルを提供するという。

なお同準備組合は、今後、再開発組合設立・事業認可を目指し、引き続き活動を進めていくとしている。

「大宮駅東口大門町3丁目中地区市街地再開発事業」の所在地はさいたま市大宮区大門町3丁目内。
施行者は大宮駅東口大門町3丁目中地区市街地再開発組合(予定)。
施行区域面積は約0.6ha、延床面積は約4万㎡。
主構造は鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造、規模は地下1階・地上21階建。
主要用途はオフィス・銀行・店舗・駐車場。
想定スケジュール(予定)は、2024年度が再開発組合設立・事業認可、2025年度が権利変換計画認可・工事着手、2028年度が施設建築物建築工事完了。