【ニュース】 阪急阪神不動産など、「伏見工業高等学校跡地」「元南部配水管理課用地」の大規模街区開発事業で京都市と基本協定を締結、全549世帯・約1,600人規模の街づくりを計画 京都府京都市
2023.11.29
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸富隆一社長）・京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、道本能久社長）・積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）の3社は2023年11月28日、「伏見工業高等学校跡地」「元南部配水管理課用地」（京都市伏見区）の大規模街区開発事業で、京都市（門川大作市長）と基本協定を締結した。
同事業では、ファミリー向けの分譲マンション228戸、少人数世帯向けのコンパクト分譲マンション82戸、ファミリー向けの戸建住宅125区画、学生・社会人寮114室による、全549世帯・約1,600人規模の街づくりを行うとしている。
また同事業では、京都議定書誕生の地・京都での脱炭素先行地域のシンボル事業として、ZEH仕様を街区内の全ての住宅に採用する等の「省エネ化」、太陽光発電設備等による「自家消費の最大化」、昼間の余剰電力を夜間の再エネ証書付き電力として再販するエネルギーマネジメントシステムによる「電力の地産地消化」により、街区内のエネルギー収支ゼロを追求。
CO2排出量を実質ゼロとする「次世代脱炭素街区」を創出するとともに、地域や大学等と共創する「開かれたタウンマネジメントシステム」の仕組みを構築、地域と環境と社会の新たな可能性を見つける街づくりも目指すという。
